鈴木準の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○参考人（鈴木準君）　御質問ありがとうございます。
　私が、代替率御説明させていただいた、これは年金だけではございませんで、高齢者向けの医療、介護、これ全て合わせたベースで試算をしております。
　どれぐらいの水準がふさわしいのかというのは、これはやっぱり国民の選択だというふうに最終的には思いますけれども、少なくとも今の代替率を維持すれば、国民負担率七〇％という、これが国民が選択するある意味国家像として受け入れられるものかというと、現在の北欧並みのそういう負担率になりますので、なかなか難しいのかもしれないと。かといって、代替率五割というと、これはもっとひどい削減になりますけれども、これまたちょっと余りにも給付を削減し過ぎるということで恐らく受け入れられない。
　三割と申し上げましたのは、これはあくまでも賃金で測った、賃金でデフレートして三割なんですね。これは、成長率は名目二％、仮に物価が一％としますと、物価で測った、物価でデフレートした給付水準というのは、ちょうど今の水準を維持するぐらい、今から二十年間ですね。つまり、今から物価が上がったり高齢者が増えた分はきちんと給付を増やしていく、今の社会保障の水準は維持する。しかし、二十年、三十年というタームでは、これは当然みんな努力して生産性を上げていきますから、現役の賃金は上がっていくわけですね。ですので、その現役の賃金が上がっていく分を高齢者に回さない、そういうことを二十年間ぐらい我慢していただく。つまり、今申し上げたのは、今の水準を下げるという意味ではなくて、物価で見たときに下げるという意味ではなくて、賃金で見て下げるという意味でございますので、そういう意味ではフィージビリティーのないものではないというふうに考えております。
　具体的に何がいいのかということは、先生おっしゃるように、言わばマクロ経済スライドみたいなものをもう少しきちんとやっていくということが一つ。物価ほど上げないということをやっていく。これは、特に消費税の分は、消費税を上げて年金制度を維持しようということで上げるわけですから、そのときに丸々物価スライド、消費税分も物価スライドしてしまったら、結局、年金の実質額というのは何も変わらないということになりますので、消費税増税によるインフレ分というのは、これはできるだけ物価スライドしないということが必要だと思います。
　それから、医療の分野では、今、七十歳代前半の患者自己負担割合というのは、本則の二割にまだ引き上げられていないという状況が続いておりますが、そういったところからまず手始めにやっていただく、本則どおりにしていただくという必要があると思いますし、介護なんかも、選択と集中で、軽い要支援のレベルでどこら辺まで本当に保険の範囲でカバーするのかとか、当然、これは水準を下げる話ではございませんが、ジェネリックをもっともっと普及させていくとか、様々工夫をすることで三割削減ということは達成できるのではないかというふうに思っております。