吉良裕臣の発言 （総務委員会）

○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　免許人等から徴収する電波利用料を充てることができるのは、電波の適正な利用の確保に関しまして総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用に限られております。
　今回ですが、アナログ方式の防災行政無線と消防救急無線が使用している百五十メガヘルツ帯と、アナログ方式の防災行政無線が使用している四百メガヘルツ帯は、例えば列車無線や電気事業用無線等の各種業務用無線に割り当てられておりまして、周波数の余裕がない中、これらの無線システムの中にはチャンネルの増加やデータ伝送の実現といったような高度化ニーズに十分こたえていないものがございます。
　こうした状況下におきまして、百五十メガヘルツ帯と四百メガヘルツ帯を使用する防災行政無線と消防救急無線をデジタル化して二百六十メガヘルツ帯へ移行することによりまして、有限希少な電波資源を効率的に活用することができ、周波数の更なる逼迫の回避や空き周波数の確保を通じまして無線局全体への受益につながるものでございます。
　以上によりまして、本施策は電波利用財源により措置するものでございます。
　以上でございます。