戸谷一夫の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（戸谷一夫君）　この原子力損害賠償紛争解決センターの役割でございますが、これは被害者の方々と東京電力が直接お話合いをしていただいた中で、結局東京電力の方から十分な賠償ということではないというふうに被害者の方々がお感じになって、そういった紛争事案といいますか、そういった場合に和解仲介の申立てを行うというのが紛争解決センターでございます。
　そういうことで、潜在的に、何と申し上げましょうか、紛争状態になる事案自体の母数が大体全体の賠償件数の中でどれくらいになるのかということにつきましては、なかなか定量的な把握というのはちょっと難しいというのが実情でございまして、そういう潜在的な事案に対してどの程度紛争解決センターにお申立てをいただいているのかということにつきましての評価というのはなかなかちょっと難しい点がございます。
　ただ、現実の問題といたしまして、この申立ての状況のこれまでの例えば月間の申立ての推移等を見ますと、実は昨年の三月から七月にかけましては大体月間で四百件台、一番これまで多かった件数といたしましては昨年の五月に四百八十件に上るお申立てをいただいていた時期もございました。ところが、最近になりましてこの申立ての件数は今減少傾向に実はなっておりまして、今年の四月では月間大体三百四十件程度のお申立てをいただいているということでございます。
　こういったお申立てをいただいている件数の減少と、それからあと、センターへのいろんな電話による被害者の方々からのお問合せの状況から、この件数の減少の傾向についてセンターの側でも一定の分析をしておりまして、そういった分析の中では、やはり当初、平均の審理期間を三か月程度というふうに申し上げておりましたけれども、実際には八か月ということで、長くなってしまうということで、申し立てても果たして短期間にその賠償金を実際に受領することができるかどうかといったような点。
　それからさらに、センターにお申立てをいただいた方々につきまして、これ大変ちょっと残念なことでございますけれども、東京電力への、例えば東京電力の側におきまして、センターに申立てしていただいている方については、直接請求については一旦打ち切るといいますか、そういったようなことがある、あるいはその請求書等については送らないと、そういったようなお声も実は寄せられております。そういったことが、場合によっては被害を受けた方々がそのお申立てをもうためらう一因となっているのではないかというふうに私どもも一部分析をいたしておりまして、こういった東京電力の対応につきましては、改めて誠意のある対応をということで既に要請をいたしております。
　それからあと、そのお申立ての期間につきまして、長期間になってしまっているということにつきましては、今、体制強化をいたしまして、できるだけ審理期間を短くする方向で努力をするといったことで、できるだけこのセンターの利用といったものを促進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。