安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山口那津男議員の御質問にお答えします。
　補正予算の早期成立についてのお尋ねがありました。
　緊急経済対策を実行するための平成二十四年度補正予算については、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築や子育て支援、生活空間の安全確保など、国民の安心、安全のための施策が重点的に盛り込まれております。本補正予算を速やかに成立させていただき、一日も早く国民の皆様にこれらの施策が届けられるよう全力を尽くしてまいります。その際、御指摘をいただきましたように、私は謙虚に、そして丁寧に国政に臨んでまいりたいと思います。
　復興施策の検証と取組についてお尋ねがありました。
　私は、就任後直ちに総点検の指示を出し、先日、司令塔たる復興庁の体制の見直し、復興予算に関するフレームの見直し、復興の加速化の具体化、推進、特に既存施策の手が及んでいない部分の解消等を決定いたしました。今後とも、公明党のお知恵をいただきながら、復興庁を司令塔として、マンパワー、用地、施工確保といった継続的な課題にも対応しつつ、常に検証を怠らず、現場主義に立つ迅速な対応を進めてまいります。
　ふくしま国際医療科学センターについてのお尋ねがありました。
　ふくしま国際医療科学センターについては、福島県からの御要望を踏まえ、政府としても、福島県民健康管理基金や福島県原子力災害等復興基金への予算措置等を通じて、施設整備、運営に関する支援を行ってまいりました。今後とも、福島県からの御要望を踏まえながら、同センターの人材の確保など、具体的な課題に応じて適切に支援を行ってまいります。
　社会インフラの総点検の継続的、計画的な実施についてのお尋ねがありました。
　我が国では、今後老朽化した社会インフラの増加が見込まれることから、国、地方公共団体等が社会インフラの点検に着手したところであります。その上で、社会インフラの大部分を管理する地方公共団体の点検、維持、更新が継続的、計画的に行われるよう、国としても、今回創設する防災・安全交付金による財政面での支援のほか、技術的な支援に努めてまいります。
　日米同盟の再構築及び沖縄の負担軽減についてのお尋ねがありました。
　日米同盟は日本外交の基軸であり、これを一層強化し、日米の絆を取り戻す必要があります。アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保していくためには、政治、経済、安全保障等、あらゆる面で日米両国が緊密に協力をしていくことが不可欠であり、来る日米首脳会談では、日米同盟の強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意であります。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つです。個別の問題があっても、関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めてまいります。先般、山口代表が訪中され、習近平総書記等と会談されましたが、このように日中間で政治レベルを含む様々な交流が行われることは、戦略的互恵関係の原点に立ち戻った対中関係を進める上で有意義であると考えております。
　日韓関係に関するお尋ねがありました。
　韓国は、我が国にとり基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国であります。日韓間には難しい問題も存在しますが、朴次期大統領と大局的な観点から未来志向の日韓関係を構築するべく、共に努力をしていく考えであります。また、御指摘のとおり、議員交流を始めとした両国国民の相互理解や信頼の増進は、このような政府の外交努力を後押しするものとして重要な役割を果たしていると考えます。
　アルジェリアのテロ事件についてのお尋ねがありました。
　海外において邦人が安心して活動できるよう、関係省庁が参加する検証委員会において今回の事件への対応の検証をしっかり行い、平素から取るべき対策及び危機が発生した場合に在留邦人等を保護するための対策の検討に政府一丸となって迅速に取り組んでまいります。
　人間の安全保障についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、貧困の撲滅や格差の解消を図っていくことは、長期的な観点からテロの温床を断つ取組として重要であります。この観点からも、人間の安全保障を日本外交の柱として積極的に推進していく考えであります。
　第五回アフリカ開発会議を通じて、対アフリカ支援に積極的に取り組むとともに、ミレニアム開発目標の達成とその後継枠組みの策定に向けた国際社会の取組を主導してまいります。
　ワクチンの予防接種と妊婦健診への公費助成及び医療費窓口負担についてのお尋ねがありました。
　Ｈｉｂワクチンなどの予防接種と妊婦健診については、来年度から恒常的な仕組みへ移行することとしており、これらの事業が安定的かつ確実に実施されるよう、地方財源を確保し、地方財政措置を講じてまいります。
　七十歳から七十四歳の患者負担については、当面一割負担を継続することとしましたが、与党を始め関係者の意見を十分聞きながら、低所得者対策等と併せて検討し、早期に結論を得たいと考えております。
　介護職員の処遇改善についてのお尋ねがありました。
　介護サービスの提供体制の充実のためには、人材確保や処遇改善は重要な課題であります。これまで、介護報酬改定等により介護職員の処遇改善に取り組んでまいりましたが、今後は、一体改革の中で、給付の重点化、効率化などを通じて必要な財源を確保するとともに、キャリアパスの確立に向けた取組を進めることなどにより、更なる処遇改善に取り組んでまいります。
　認知症施策についてお尋ねがありました。
　認知症施策は、高齢者の進展に応じて認知症高齢者数の増大が見込まれる中、重要な課題であります。特に、早期の対応に主眼を置いた施策の推進とともに、認知症地域支援推進員など、認知症の人やその家族の支援に努めてまいります。
　介護保険制度の安定的な運営についてのお尋ねがありました。
　介護保険制度については、高齢化が進展する中で、必要な介護サービスを確保しつつ、その効率化及び重点化を図るとともに、国民の負担の増大を抑制していくことが重要な課題であります。政府としては、社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議で精力的に議論するなど、持続可能な介護保険制度の構築に向け、検討を進めてまいります。
　難病対策についてのお尋ねがありました。
　現在の難病対策については、御指摘のとおり、都道府県による超過負担の問題を含め、様々な課題があると考えます。政府としては、これらの課題を解決するため、難病対策委員会の提言も踏まえ、できる限り早期に総合的かつ安定的な難病対策を構築できるよう、法制化その他必要な措置について調整を進めてまいります。
　がん対策の推進についてのお尋ねがありました。
　がん対策については、公明党の御協力をいただき、第一次安倍内閣において初めて策定したがん対策推進基本計画に基づき、総合的な取組を進めているところであります。御指摘のあったがん検診の受診率向上、緩和ケア、がん登録、がん研究等については、この基本計画に基づき、着実に推進してまいります。
　公立学校施設の耐震化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であると同時に、防災拠点の役割も果たすため、耐震化が極めて重要であります。このため、今年度補正予算案においても耐震化に必要な予算を計上しており、予算執行後の耐震化率は約九三％に達する見込みであります。
　政府としては、早期の耐震化完了に向けて、屋内運動場の天井等の非構造部材の耐震対策も含め、公立学校施設の耐震化に取り組んでまいります。
　安心して教育を受けられる体制づくりに向けた中長期の対策の検討についてお尋ねがありました。
　全ての子供が安心して教育を受けることができるよう、教育再生実行会議において、まずは、いじめ、体罰の問題について速やかに御提言をいただき、対策の充実や法制化につなげるなど、迅速に対応してまいります。また、安心して教育を受けられる体制づくりは、私も、教育現場、地域社会、保護者が一体となって社会総掛かりで中長期にわたり行っていくことが必要であると考えております。こうした観点も踏まえながら、内閣を挙げて全力で取り組んでまいります。
　政治資金についてお尋ねがありました。
　政治資金の適正な処理と透明性を確保し、政治に対する国民の信頼を得られるよう努めていくことは重要であります。公明党から政治家の監督責任を強化する法案が過去に提出されていたことは承知しております。政治資金がどのように扱われることとなるのかは政治に大きな影響を与えることから、各党各会派において真摯に御議論をいただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕