本会議

平成二十五年二月一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二十五年二月一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────

○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕

○山口那津男君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍総理の所信表明演説に対し、質問いたします。
　質問に入る前に、この度のアルジェリアでの人質事件で亡くなられた方々及びその御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々と御家族に心からのお見舞いを申し上げます。
　日本から遠く離れたアフリカで、地域のために尽くされ、エネルギー供給の国益をも担ってきた志を思うとき、亡くなられた方々の無念さは計り知れません。無辜の人々を人質に取り、人命を奪う行為は絶対に許されません。海外で活躍されている邦人の保護の在り方について、政府は見直しを行い、万全を期すべきと申し上げ、後ほど改めて質問いたします。
　また、東日本大震災の発災から間もなく一年十一か月になろうとしています。いまだに三十二万人以上の方が避難生活を送っておられます。大震災からの復興、福島の再生は政治の責任です。被災された方々の御苦労を思うとき、公明党は引き続き、被災地の復興、福島の再生に全力を挙げて取り組むことをお誓い申し上げます。
　さて、昨年の衆院選の結果を受け、公明党は再び自民党との連立政権で日本のかじ取りの一翼を担うこととなりました。選挙結果は国民の期待の表れでもあります。それを重く受け止め、期待を信頼に変えていくために、私たちは結果を出す政治を進めなければなりません。
　今、国民の最大の関心事は景気、経済です。まずは、十・三兆円の緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算の早期成立と迅速な執行が求められています。補正予算の内容を一言で言えば、国民の命と暮らしを守る補正予算であり、早期成立に我が党も責任を果たしてまいります。補正予算の審議に臨む総理の決意を伺います。
　私は、この連立政権が果たすべき役割は、政治に安定を取り戻し、確実に施策を進めることだと思っています。そのため、総理には謙虚かつ丁寧な政権運営に努めていただきたい。何も参議院で自公の議席が過半数に足りず、国会同意人事などでは野党の皆さんの協力が必要だからだなどと足下の現実的な対応のことを申し上げるつもりはありません。この我が国が当面する難局を進むに当たって、何より政治の安定とそこから生まれる予見可能性こそが、国民に希望をもたらし、政策の遂行に当たっても波及効果を生む好循環をつくり出すと思うからであります。
　その中で、公明党は幅広い合意形成に努めてまいりたいと思います。公明党は、野党であったときも東日本大震災の復興にかかわる法案や社会保障と税の一体改革などについて与野党の合意形成をリードする努力をしてきました。かつての十年に及ぶ自公の連立政権でも自民党と意見を異にすることは何度もありましたが、その都度、議論を闘わせ、着地点を見出してきました。新たな連立政権の下で、与野党の立場を超えた幅広い合意形成の気風を養い、政治の安定を基盤にした経済再生、大震災からの復興、福島の再生を進めていく決意です。
　公明党は、また、生活者、低所得の方々の目線を大事にしたいと思います。公明党の持ち味は、全国に三千人に上る地方議員、国会議員のネットワークを生かして国民のニーズをとらえることです。地方議員が草の根でキャッチした課題が速やかに国政に届く、そうした声を公明党は大事にしたい。自民党と公明党の持ち味の違いを互いに生かしてこそ、連立政権は国民の幅広いニーズにこたえることができる。公明党は、政権のかじ取りを過たないよう、一端の責任を果たす覚悟で臨んでまいります。そして、衆院選で国民にお訴えした日本再建に全力で取り組んでまいる決意です。
　先月中旬から下旬にかけ、公明党として、私も含め衆参の国会議員で岩手、宮城、福島を訪問し、復興事業の現状などをつぶさに見てまいりました。その際、被災者や自治体関係者の方々から、除染がなかなか進まない、災害公営住宅の建設、入居はいつになるのかなど、様々な御意見や要望を伺ってきました。
　今回の訪問を通じて改めて実感したことは、既に震災から一年十一か月近くたつにもかかわらず、被災者の方々の思いとは裏腹に復興のスピード感が足りないということであります。それは、いまだに被災地全体で約三十二万人の方が、福島においては約十六万人の方がふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされているという厳しい状況に表れております。
　自公連立政権として、この復興の遅れを取り戻し、一日も早く被災者の実情に合った、目に見える形で復興を進展させなければなりません。公明党も、これまで以上に被災者に寄り添いながら、知恵を絞り、復興を加速するよう全力で取り組んでまいります。
　その中で、復興を遅らせている要因として、常態化している政府や自治体の専門職員等マンパワー不足、建設資材の高騰による予算執行の停滞、縦割り行政の弊害などが指摘されています。
　総理は、就任早々、復興庁の権限強化や復興予算枠の拡大による一層の予算措置などの方針を矢継ぎ早に指示されました。今後、その方針の下、具体化された対策の実効性を高め、着実な復興の加速化を図るためには、復興の妨げとなっている隘路を徹底的に洗い出し、検証した上で、その根本的な解決に取り組むことが重要であると考えます。総理の見解を求めます。
　さて、先ほど触れた被災地への視察の中で、私は、福島県の医療の中核機関である福島県立医科大学病院を訪ねました。
　ここでは、福島県復興計画の下、平成二十八年度の完成を目指して、最先端医療設備による早期診断や早期治療、県民健康管理調査の実施、医療関連産業の振興などを担う、ふくしま国際医療科学センターの設立準備が進められております。しかし、その設立に係る事業の具体化に当たっては、施設整備や運営に要する財源、医師等の医療人材の確保などの面で課題を抱えており、中長期的な視点に立った国による一層の支援が求められております。
　本センターは、東北の医療拠点の拡充のみならず、震災からの復興、福島の再生の姿を全国、全世界に向けて発信する主導的役割を担うものと期待されております。今後、政府として、本センターの設立、運営に係る原子力災害等復興基金への積み増し予算の確保など、十分な支援を講ずる必要があると考えます。総理の見解を伺います。
　東日本大震災以降も、竜巻や爆弾低気圧による豪雨、豪雪に見舞われるなど、我が国は絶えず自然災害に巻き込まれる緊張感にさらされています。道路や学校、上下水道などの社会インフラは自然災害に対応する機能を備えています。しかし、その肝心の社会インフラは老朽化が進み、その機能が低下するものが増えつつあります。
　その象徴が、中央自動車道の笹子トンネルで昨年十二月に起きた天井板の落下事故です。社会インフラの強化は、老朽化対策の側面と国民の命を守る観点の両面で進めなければなりません。公明党が防災・減災ニューディールと銘打った政策を提案しているのもこのためです。
　防災・減災ニューディールの推進に当たって、社会インフラを機能性や耐久性、防災力などの観点から見直し、補修や修繕の必要性、優先度を明示する防災・減災総点検を公明党は掲げています。
　今回の補正予算案には、防災・安全交付金が設けられ、補修や修繕といったハード事業はもちろんのこと、点検に代表されるソフト事業にも活用できる仕組みとなっていることは積極的に評価します。
　今回の交付金創設は、社会インフラの維持・更新予算確保に強い懸念を持つ自治体にとって朗報であり、これまで分野ごとに行われてきた社会インフラの点検をシステム化し、継続的に実施する好機でもあります。総点検の継続的、計画的な実施について総理に見解を求めます。
　社会インフラの機能強化がとりわけ急がれるのが、首都直下地震と南海トラフ巨大地震への備えです。首都直下地震が今後三十年以内に発生する確率は七〇％に達し、死者数は一万一千人を超えると予想されています。南海トラフ巨大地震にあっては被災範囲が関東以西三十都府県に及ぶと指摘されています。
　いずれの大地震でも首都機能が集中する東京に与える打撃は計り知れません。政府機能の継続が不能になる危険性も指摘されています。東日本大震災からの教訓を踏まえ、首都直下地震や南海トラフ巨大地震への対策を早期に具体化すべきと考えます。太田国土交通大臣の答弁を求めます。
　前政権の外交失政が、日本外交の基軸である日米関係、近隣諸国との関係を悪化させ、外交の停滞を招いたことは周知の事実であり、早急に関係改善、相互の信頼回復を図ることが新政権にとっての大きな課題です。
　我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟は、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域や世界の安定と繁栄のための公共財として極めて重要です。日米同盟をより強固なものとしつつ、これを基盤に中国や韓国など近隣諸国との関係改善に取り組むことが早急に求められます。
　今月中に予定されているオバマ大統領との首脳会談を前に、日米関係をどのように深化させ、再構築を図るのか、総理の御決意を伺います。
　あわせて、長年の懸案である普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担の軽減にどう取り組まれるのか、総理のお考えをお聞かせください。
　私は、総理の御理解を賜り、一月二十二日から中国を訪問しました。尖閣諸島をめぐって不測の事態を招きかねない日中間の緊張を緩和し、関係の改善に向け、政治対話の扉を開く一助になればとの思いからでした。二十五日に行われた習近平中国共産党総書記との会談では、安倍総理の親書をお渡しするとともに、日中は最も重要な二国間関係の一つであり、これからも大局的な立場で戦略的互恵関係を推進していくことで一致しました。
　また、両国間の関係改善に向け、政治指導者の役割が重要であり、対話を重ねて首脳会談に至り、安倍総理と習総書記との個人的な信頼関係を築いていただくことが重要である旨、私から申し上げ、習総書記からも、両国のハイレベル指導者の交流を重視し、真剣に検討したい、そのために良好な雰囲気をつくり出さなければならないとの意見表明がありました。
　本年は、日中平和友好条約締結から三十五周年の佳節を迎えます。その原点を再確認しつつ、新たなパートナーシップの構築に向けて、経済関係はもちろん、日中の共通の利益につながる環境や社会福祉、学術、文化、人的往来などの分野を通じて、関係をより太く、大きく改善していくことがより安定した関係につながるものと考えますし、アメリカを始め多くの国々が対話による関係改善を望んでおります。ハイレベル交流を促進すべき与党指導者として、また首脳会談を実現すべき総理として、今後の日中関係改善に臨む総理の決意を伺います。
　日韓関係の改善も急がれます。総理が政権交代後早々に額賀元財務大臣を特使として韓国に派遣されたことは、両国の関係改善を図る強い決意の表れと受け止め、次期大統領となる朴槿恵氏との首脳会談の実現に大きな期待を寄せるものです。
　日韓両国で新政権がスタートしたことを好機ととらえ、議員連盟の交流なども含めた外交努力によって、より良い日韓関係を築く環境づくりを進めるべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　翻って、外交関係の悪化は経済活動にも深刻な影響をもたらしています。その代表例が観光です。昨年九月以降、中国との関係悪化によって、日本を訪れる観光客は団体客を中心に一割から三割の減少が続いています。近隣諸国との関係強化は、政治分野だけでなく民間交流が果たす役割も重要なだけに、憂慮せざるを得ない傾向です。
　そこで、国土交通省は観光立国推進本部を設置して、本年の訪日外国人旅行者数の目標を一千万人と設定し、スタートしました。この目標は、対日感情を改善し、外交関係を強化するという面からも意義あるものと考えます。中国を始めとする訪日外国人旅行者の増加に向けた具体策を太田国土交通大臣に伺います。
　去る一月十六日、アルジェリアで発生した人質事件は、日本人十名の死亡を含む多数の死傷者を出す最悪の結末となりました。
　尊い人命が犠牲となった卑劣なテロ行為を強く非難するとともに、テロの予防、根絶に向け、国際社会が結束して対応を強化する必要があります。再びこうした惨劇が繰り返されることのないよう、今回の事件の全容解明と再発防止に全力を挙げるべきです。
　具体的には、政府による情報収集、現地にいる邦人、企業などへの情報提供、避難、そうしたことを迅速に行う国際連携など、在留邦人の危機管理や政府の取組を強化するとともに、邦人保護の在り方を含めた政府横断的な幅広い検討が必要です。
　また、テロの温床を断つ取組として、その背景にある貧困の撲滅や社会的格差の解消が長期的には重要です。本年六月に開催が予定される第五回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅤを念頭に置いたアフリカ支援や、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成とポストＭＤＧｓの検討など、人間の安全保障の推進にも力を注ぐべきです。総理の答弁を求めます。
　昨年の社会保障と税の一体改革により、特に子育て支援策や年金については、法律による整備を含め、一定の前進を図ることができました。他方、社会保障制度改革推進法に基づき設置された国民会議での議論が進められており、公明党としては、特に医療や介護の改革に関し、本年八月の期限に向けて、国民のための安心の社会保障制度構築に向けて精力的に議論を進めていただくことを強く期待するものであります。そうした国民会議における議論を見据えつつ、何点か社会保障制度改革について申し上げたい。
　公明党は、安心の医療の実現のために、災害医療、在宅医療、医師不足対策の充実を訴えてきました。今般の補正予算において地域医療再生基金が積み増しされ、本予算では、救急医療、周産期医療の体制強化、ｉＰＳ細胞等再生医療の臨床応用に向けた人材育成や研究の加速、革新的医薬品、医療機器の開発などについても我が党の主張が反映されております。
　さらに、公明党が強く主張してきたＨｉｂ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの助成及び妊婦健診の公費助成の仕組みは、平成二十五年度より恒久化されることとなりました。平成二十五年度当初予算は、衆議院総選挙による予算編成の遅れから暫定予算が組まれる可能性が極めて高いわけですが、これらの恒久措置が地方自治体において四月から確実に実施されるよう万全な措置を講じることを強く要請いたします。
　また、七十歳から七十四歳の高齢者の医療費窓口負担については、現下の経済状況に鑑み、現行の一割負担に据え置くよう補正予算で措置されました。今後、高額療養費制度の見直しなど低所得者対策を講じることと併せて、見直しを検討することが適当であると考えます。
　高齢化が進む中で、介護サービスの充実確保の重要性はいよいよ増しています。訪問介護・看護サービスを大幅に拡充するなど、地域における包括的なケアシステムの構築が急務の課題であり、サービスの提供体制を充実させていかなければなりません。特に、介護人材の確保に向けては更なる処遇改善を進めるべきであり、次期報酬改定に向け、適切に対処する必要があります。
　また、今後増加が予想される認知症については、予防・重症化防止対策を始め、早急な対策が不可欠です。地域における支援を強化するために、認知症地域支援推進員などの支援マンパワーの拡充を図ることも大切です。
　一方で、財源の面では、介護保険制度の安定的な運営に向け、必要なサービスを確保しつつ、できる限り保険料負担の増大を抑制するために、公費負担の拡大も含め、制度の在り方を検討していくべきと考えます。
　難病対策も重要です。難病患者が抱えておられる長期かつ重度の精神的、身体的、経済的な負担について社会全体でどのように支えていくのか。医療費助成や助成対象の拡大などを含めた検討が政府において進められていますが、特に特定疾患治療研究事業については、現在、都道府県による超過負担となっており、これを早期に解消しなければなりません。
　さらに、難病の原因究明と治療法の研究開発、医療提供体制の整備、在宅医療・介護支援等の福祉サービス、就労・教育・相談支援等の総合的な難病対策を推進するため、立法措置を含めた対策を講じてはどうでしょうか。
　公明党は、がん対策基本法の立法やがん対策基本計画の策定など、国を挙げての取組に尽力してきました。
　昨年決定した新基本計画においては、放射線治療などの推進、がん専門医の育成、緩和ケアの推進、がん登録を引き続き重点項目としつつ、小児がん対策やがん教育の推進などを新規に提案し、前に進めさせました。
　このほか、乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンを実現し、二十三年度からは大腸がんの検診無料クーポンも開始、平成二十五年度予算ではこれら従来の無料クーポンに加え、子宮頸がんの罹患率の高い年代の一部の方にＨＰＶ検査を実施することが新たに盛り込まれました。
　安倍総理は、がん対策基本計画策定時の総理大臣でした。二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなるという現状を直視すれば、遅れがちながん対策のスピードアップを図るために、早期発見・治療のためのがん検診受診率の向上、診断時からの緩和ケアの取組、がん登録の法制化など、がん対策推進基本計画を着実に実行していく必要があります。がん研究の組織と予算の集約化を図ることも含め、総理ががん対策の先頭に立つべきであると考えます。
　以上、暮らしの安心にかかわる諸課題について総理の決意を伺います。
　地震大国日本において、子供たちの命を守り、地域の防災拠点として重要な役割を担う学校施設の安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進は喫緊の課題であります。
　公明党が与党入りして間もない二〇〇二年当時、全国の公立小中学校の耐震化率は四四・五％でした。
　耐震診断すらまともに実施されていない状況を重く受け止めた公明党は、学校の耐震診断や改修予算を毎年確保し、耐震化事業の国庫補助率を二分の一から三分の二に引き上げるなど、耐震化向上に一貫して取り組んできました。
　今回の補正予算では、学校施設の耐震化対策を中心に、天井材や内壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化、施設の老朽化対策などを前倒しで実施し、執行後には耐震化率が約九三％まで向上する見込みです。
　文部科学省では、公立学校施設の耐震化について、平成二十七年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しておりますが、非構造部材の耐震化も含め、加速させるべきと考えます。総理の決意を伺います。
　本来、子供たちにとって、学校は豊かな心を育む学びの場であり、教師こそ最大の教育環境であるはずです。教育の原点は子供たちの幸福であり、安心して教育を受けられる体制づくりが今、政治に求められています。
　深刻ないじめや体罰など、教育現場には今、子供が安心して教育を受けられるとは言い難い課題が山積しています。いじめや体罰の問題は、教育現場で、未来を託す大事な子供の命を預かっているという意識が希薄になっていることの象徴であり、大きな懸念を抱きます。
　教育再生を経済再生と並んで日本の最重要課題と位置付ける安倍総理は、新たな教育改革構想を打ち出すための教育再生実行会議を発足させ、去る一月二十四日に初会合が行われました。
　初会合では、当面はいじめや体罰問題を議論することが決まりましたが、拙速を避け、迅速に対策を講じるとともに、安心して教育を受けられる体制づくりへ、教育現場に加え、地域社会、保護者が一体となった中長期の対策が検討されるべきと考えます。総理の見解を伺います。
　政治家に対する国民の信頼なくして政治を進めることはできません。公明党は、政治と金をめぐる事件、疑惑の再発防止策として、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合には、監督責任ある政治家本人の責任を問い、公民権停止、失職となる政治資金規正法改正案を重ねて提出し、さらに企業・団体献金の禁止を主張してきました。
　民主党政権では、政治と金の問題が相次いだにもかかわらず、クリーンな政治実現のための政治資金規正法改正は一度も行われませんでした。政権交代を果たした今こそ、政治に対する国民の信頼を取り戻そうではありませんか。
　かつて、平成二十一年八月の連立与党重点政策において、自民党、公明党は、政治資金の透明性を確保し、悪質な違法行為を防止するため、公民権停止などの制裁強化を含む法改正を実現と掲げました。今国会で法改正の実現を目指し、各党協議の立ち上げを提案しています。総理・総裁としての御決意を伺います。
　終わりに、一言申し上げます。
　今、国民は政治に安定を求めています。政策のぶれは、国民の間に不安を広げ、社会に混乱をもたらし、国際社会における日本への信頼をも揺るがしてしまいます。安定した政治と着実に取り組まれる施策こそが、将来を見通せる希望につながると確信します。そのためにも、結果を出す政治と謙虚かつ丁寧な政権運営、幅広い合意形成が大切であることを改めて訴え、私の質問といたします。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山口那津男議員の御質問にお答えします。
　補正予算の早期成立についてのお尋ねがありました。
　緊急経済対策を実行するための平成二十四年度補正予算については、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築や子育て支援、生活空間の安全確保など、国民の安心、安全のための施策が重点的に盛り込まれております。本補正予算を速やかに成立させていただき、一日も早く国民の皆様にこれらの施策が届けられるよう全力を尽くしてまいります。その際、御指摘をいただきましたように、私は謙虚に、そして丁寧に国政に臨んでまいりたいと思います。
　復興施策の検証と取組についてお尋ねがありました。
　私は、就任後直ちに総点検の指示を出し、先日、司令塔たる復興庁の体制の見直し、復興予算に関するフレームの見直し、復興の加速化の具体化、推進、特に既存施策の手が及んでいない部分の解消等を決定いたしました。今後とも、公明党のお知恵をいただきながら、復興庁を司令塔として、マンパワー、用地、施工確保といった継続的な課題にも対応しつつ、常に検証を怠らず、現場主義に立つ迅速な対応を進めてまいります。
　ふくしま国際医療科学センターについてのお尋ねがありました。
　ふくしま国際医療科学センターについては、福島県からの御要望を踏まえ、政府としても、福島県民健康管理基金や福島県原子力災害等復興基金への予算措置等を通じて、施設整備、運営に関する支援を行ってまいりました。今後とも、福島県からの御要望を踏まえながら、同センターの人材の確保など、具体的な課題に応じて適切に支援を行ってまいります。
　社会インフラの総点検の継続的、計画的な実施についてのお尋ねがありました。
　我が国では、今後老朽化した社会インフラの増加が見込まれることから、国、地方公共団体等が社会インフラの点検に着手したところであります。その上で、社会インフラの大部分を管理する地方公共団体の点検、維持、更新が継続的、計画的に行われるよう、国としても、今回創設する防災・安全交付金による財政面での支援のほか、技術的な支援に努めてまいります。
　日米同盟の再構築及び沖縄の負担軽減についてのお尋ねがありました。
　日米同盟は日本外交の基軸であり、これを一層強化し、日米の絆を取り戻す必要があります。アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保していくためには、政治、経済、安全保障等、あらゆる面で日米両国が緊密に協力をしていくことが不可欠であり、来る日米首脳会談では、日米同盟の強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意であります。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つです。個別の問題があっても、関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めてまいります。先般、山口代表が訪中され、習近平総書記等と会談されましたが、このように日中間で政治レベルを含む様々な交流が行われることは、戦略的互恵関係の原点に立ち戻った対中関係を進める上で有意義であると考えております。
　日韓関係に関するお尋ねがありました。
　韓国は、我が国にとり基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国であります。日韓間には難しい問題も存在しますが、朴次期大統領と大局的な観点から未来志向の日韓関係を構築するべく、共に努力をしていく考えであります。また、御指摘のとおり、議員交流を始めとした両国国民の相互理解や信頼の増進は、このような政府の外交努力を後押しするものとして重要な役割を果たしていると考えます。
　アルジェリアのテロ事件についてのお尋ねがありました。
　海外において邦人が安心して活動できるよう、関係省庁が参加する検証委員会において今回の事件への対応の検証をしっかり行い、平素から取るべき対策及び危機が発生した場合に在留邦人等を保護するための対策の検討に政府一丸となって迅速に取り組んでまいります。
　人間の安全保障についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、貧困の撲滅や格差の解消を図っていくことは、長期的な観点からテロの温床を断つ取組として重要であります。この観点からも、人間の安全保障を日本外交の柱として積極的に推進していく考えであります。
　第五回アフリカ開発会議を通じて、対アフリカ支援に積極的に取り組むとともに、ミレニアム開発目標の達成とその後継枠組みの策定に向けた国際社会の取組を主導してまいります。
　ワクチンの予防接種と妊婦健診への公費助成及び医療費窓口負担についてのお尋ねがありました。
　Ｈｉｂワクチンなどの予防接種と妊婦健診については、来年度から恒常的な仕組みへ移行することとしており、これらの事業が安定的かつ確実に実施されるよう、地方財源を確保し、地方財政措置を講じてまいります。
　七十歳から七十四歳の患者負担については、当面一割負担を継続することとしましたが、与党を始め関係者の意見を十分聞きながら、低所得者対策等と併せて検討し、早期に結論を得たいと考えております。
　介護職員の処遇改善についてのお尋ねがありました。
　介護サービスの提供体制の充実のためには、人材確保や処遇改善は重要な課題であります。これまで、介護報酬改定等により介護職員の処遇改善に取り組んでまいりましたが、今後は、一体改革の中で、給付の重点化、効率化などを通じて必要な財源を確保するとともに、キャリアパスの確立に向けた取組を進めることなどにより、更なる処遇改善に取り組んでまいります。
　認知症施策についてお尋ねがありました。
　認知症施策は、高齢者の進展に応じて認知症高齢者数の増大が見込まれる中、重要な課題であります。特に、早期の対応に主眼を置いた施策の推進とともに、認知症地域支援推進員など、認知症の人やその家族の支援に努めてまいります。
　介護保険制度の安定的な運営についてのお尋ねがありました。
　介護保険制度については、高齢化が進展する中で、必要な介護サービスを確保しつつ、その効率化及び重点化を図るとともに、国民の負担の増大を抑制していくことが重要な課題であります。政府としては、社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議で精力的に議論するなど、持続可能な介護保険制度の構築に向け、検討を進めてまいります。
　難病対策についてのお尋ねがありました。
　現在の難病対策については、御指摘のとおり、都道府県による超過負担の問題を含め、様々な課題があると考えます。政府としては、これらの課題を解決するため、難病対策委員会の提言も踏まえ、できる限り早期に総合的かつ安定的な難病対策を構築できるよう、法制化その他必要な措置について調整を進めてまいります。
　がん対策の推進についてのお尋ねがありました。
　がん対策については、公明党の御協力をいただき、第一次安倍内閣において初めて策定したがん対策推進基本計画に基づき、総合的な取組を進めているところであります。御指摘のあったがん検診の受診率向上、緩和ケア、がん登録、がん研究等については、この基本計画に基づき、着実に推進してまいります。
　公立学校施設の耐震化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であると同時に、防災拠点の役割も果たすため、耐震化が極めて重要であります。このため、今年度補正予算案においても耐震化に必要な予算を計上しており、予算執行後の耐震化率は約九三％に達する見込みであります。
　政府としては、早期の耐震化完了に向けて、屋内運動場の天井等の非構造部材の耐震対策も含め、公立学校施設の耐震化に取り組んでまいります。
　安心して教育を受けられる体制づくりに向けた中長期の対策の検討についてお尋ねがありました。
　全ての子供が安心して教育を受けることができるよう、教育再生実行会議において、まずは、いじめ、体罰の問題について速やかに御提言をいただき、対策の充実や法制化につなげるなど、迅速に対応してまいります。また、安心して教育を受けられる体制づくりは、私も、教育現場、地域社会、保護者が一体となって社会総掛かりで中長期にわたり行っていくことが必要であると考えております。こうした観点も踏まえながら、内閣を挙げて全力で取り組んでまいります。
　政治資金についてお尋ねがありました。
　政治資金の適正な処理と透明性を確保し、政治に対する国民の信頼を得られるよう努めていくことは重要であります。公明党から政治家の監督責任を強化する法案が過去に提出されていたことは承知しております。政治資金がどのように扱われることとなるのかは政治に大きな影響を与えることから、各党各会派において真摯に御議論をいただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕

○国務大臣（太田昭宏君）　首都直下地震や南海トラフ巨大地震への対策についてお尋ねがございました。
　大規模な地震・津波災害の危険性に対して防災・減災対策による備えを着実に進めていくことは、極めて重要な課題だと認識をしております。
　まず、首都直下地震については、密集市街地等における大規模火災が想定されることから、住宅・建築物の耐震化や不燃化などを重点的に進めていく必要がございます。また、首都機能や経済活動の継続、帰宅困難者への対応など、大都市特有の課題にも事前に備える対策が必要であります。
　次に、南海トラフ巨大地震については、関東から九州の広域にわたって巨大な津波が想定されることから、避難対策や広域的な応援体制の構築に重点的に取り組む必要があります。
　それぞれの地震に対しては、法制度や対策について与党においても真摯な検討が進められていると承知しており、その動きともしっかり連携を図っていきたいと考えています。今後とも、関係省庁や地方自治体、民間など様々な主体と連携を図りながら、施設面でのハード対策や訓練などのソフト対策を組み合わせ、国民の命を守るために万全を期してまいりたいと思います。
　次に、訪日外国人旅行者の増加に向けた具体策についてお尋ねがございました。
　訪日外国人旅行者の増加に向けた具体策としまして、東南アジアからの誘致強化など市場の拡充、多様化、中国・韓国市場の早期回復及び個人客、ビジネス客の旅行促進、多言語による案内表示の整備、観光案内所の機能向上等、外国人旅行者が安心して滞在できる受入れ環境づくり、首都圏空港の整備等を通じた航空路線の拡充、鉄道、バスの乗車券の共通化やＩＣカードの普及促進、こうしたハード、ソフト一体となった総合的な取組を行っているところでございます。
　さらに、本年の一千万人達成に向けまして解決すべき様々な隘路がございます。このため、国土交通省の政策を総動員することはもちろん、省庁横断的な課題について各省庁間の連携を強化して取り組む必要があると考えております。この度、新たに設置いたしました国土交通省観光立国推進本部を中心として、現場や関係者の声をよく聞きながら、具体的な施策を早急に検討し、実施に移していきたいと考えております。拍手
　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　水野賢一君。
　　　〔水野賢一君登壇、拍手〕

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　みんなの党を代表して質問いたします。
　召集日の所信表明演説で、総理は、経済再生や震災復興の重要性について強調していました。これらが極めて重要な課題だということについては何の異論もありません。しかし、その解決のための具体策にはほとんど触れていませんでした。いわく世界一を目指そう、いわく未来を切り開くといっても、裏付けとなる政策が曖昧では経済再生も震災復興も言葉だけに終わってしまいます。また、ほかにも、重要項目でありながら所信表明では一言も言及していない課題が数多くありました。それらについては施政方針演説のときに改めて述べるということなのかもしれませんが、正直、期待外れの感は否めません。
　そこで、質疑を通じて具体的政策についてただしていきたいと思います。
　まず、経済対策です。
　総理は、デフレ脱却のために政府と日銀が緊密な連携を図る必要があるとおっしゃいました。私たちもそう考えています。考えているからこそ、今の日銀法のままではそれが実現できないとして、これまで四回にわたって国会に日銀法改正案を提出してきました。所信表明では法改正について一切触れていませんでしたが、なぜですか。現行の日銀法のまま、運用だけ改善するというのでは不十分です。法改正こそ王道と考えますが、いかがですか。
　間もなく任期切れを迎える日銀総裁、副総裁の人事も極めて重要です。我が党の渡辺喜美代表は、財務事務次官の天下りは認めないということに加え、適任者の三条件としてマクロ経済学の博士号を持っていることなどを挙げていますが、総理は、日銀総裁の資質や出身母体についてどのようなことを必要条件として考えておられますか。
　経済再生のために最も大切なことは、景気に悪影響を与えることはしないということです。デフレ状況下で消費税を上げることほど景気に悪いことはありません。だからこそ、みんなの党は昨年の増税法案には徹底して反対しました。
　この消費税増税法では、一応、経済状況が悪い場合には増税停止もあり得ることになっています。こうした判断をいつまでにするという期限が法律上決まっているわけではありませんが、安倍内閣としては、増税を実施するのか否かの最終判断はいつまでに行うのですか。
　また、税率を一〇％に上げるときには軽減税率を導入する方針を決めたとのことです。世論調査を見ても、軽減税率導入への支持は高いようです。生活必需品には軽減税率を適用するというのは、確かにもっともらしく聞こえます。しかし、大きな懸念もあります。どの品目の税率を軽減するかは、官僚や族議員のさじ加減一つで決まってくるからです。軽減税率の品目に選ばれるかどうかは、関係業界にとっては死活問題です。それだけに、こうしたさじ加減をする人たちの権限拡大にもつながるわけです。こうした懸念についてはどう考えますか。
　税制については、もう一つ問いたださなければなりません。道路特定財源の復活問題です。
　与党の税制改正大綱では、自動車重量税を道路の維持管理、更新等のための財源として位置付けるとしています。これを見れば、まさに道路特定財源の復活ではないですか。自民党税調幹部が特定財源ではないと釈明したようですが、安倍総理にも確認します。まさか道路特定財源の復活ということはありませんね。
　そもそも、この制度は、かつて自民党政権自身が廃止して一般財源化したはずではないですか。党内の根強い抵抗を押し切って無駄遣いの温床たる特定財源を廃止したのは英断でした。それをもし復活させるというのであれば、古い自民党の復活そのものではありませんか。
　私たちは、何も道路を一本も造るな、補修もするなと言っているわけではありません。本当に必要ならば、一般財源から充当すればいいんです。せっかくの税金を道路にしか使えない、使わせないとして道路を聖域にするのがおかしいと言っているだけです。一般財源化は必ず堅持すると政府の公式見解として明言してもらいたいと思います。
　身を削る改革について伺います。
　昨年の衆議院解散直前の党首討論を受け、国会議員定数を削減するという方向性はあるようです。問題は、そこに掛ける情熱です。実現すればよし、しなくてもまあ仕方がないくらいの姿勢では、身を削る改革が進むはずはありません。総理がどのぐらいの覚悟を持っておられるのか、政治生命を賭する覚悟があるのかをお伺いします。
　身を削る話でいえば、昨年の解散でうやむやになってしまったこともあります。解散の前日、一つの法案が衆議院を通過しました。議会雑費を廃止する法案です。議会雑費というのは、衆参両院の委員長などが国会開会中に毎日六千円ずつ受け取る手当のことです。土日、休日も関係なく支給されるので、今国会ならば会期百五十日で九十万円の手当が出ます。こんな意味不明な支出はやめようということで、昨年秋の国会で現在、与党の公明党も含めて議員立法が出されましたが、唯一自民党だけが反対しました。それでも、当時は自民党は衆議院で少数派でしたから可決をされて参議院に送られてきましたが、審議入りをする前に解散となり、法案は廃案となりました。
　消費税増税など国民に負担を押し付けていながら、身を削る方はさっぱりというのでは通用しません。こんな制度は廃止すべきではないですか。
　エネルギー・環境政策について伺います。
　みんなの党は脱原発という立場を明確にしています。原発は、一たび事故が起きたときの深刻な影響ももちろんですが、安全に操業したとしても、運転すれば必ず高レベル放射性廃棄物が出ます。しかも、その廃棄物は数万年以上も高い放射線を出し続けるわけです。
　その処分については、地下深くに埋めるということまでは決まっています。しかし、どこに埋めるのかは全く決まっていません。だからこそ、現在もたまり続けているのです。つまり、動かせば必ず後世にツケを残すわけです。増税をするときには次世代に借金というツケを残すなと言いながら、放射性廃棄物というツケに対しては目をつぶるというのは理解できません。
　一体、最終処分場を設置するめどは付いたのですか。また、めどが付かないままでも原発再稼働や新増設を強行する可能性もあり得るのですか。
　さらに、「もんじゅ」を始めとする核燃料サイクルの破綻は誰の目にも明らかです。せめて核燃料サイクル計画くらいは断念を表明したらどうですか。
　昨年、原子力規制委員会が設置されました。この五名の人事は国会同意人事ですが、いまだに国会の承認を受けていません。しかも、野田政権が国会閉会中に緊急任命したまま退陣したため、民主党政権が選んだ人を自民党政権が国会での事後承認を求めるという奇妙な形になっています。
　安倍政権は、先日、衆参両院に対し、事後承認を求めてきましたが、前政権が選んだ人物のことを現内閣としても自信と責任を持って適切な人選だと考えているかをお伺いします。
　最近、温暖化防止への機運が弱まっている感があります。従来の原発頼みの二酸化炭素削減策が行き詰まっているのも明らかです。また、京都議定書の約束期間は今年度で終了します。それだけに、これ幸いと野方図に二酸化炭素をまき散らそうという動きに対しては歯止めを掛けておく必要があります。
　総理は、先日、排出削減二五％の目標を見直すように指示しました。手抜きを画策しているなどという誤ったメッセージにならないためにも、しっかりと排出削減に取り組むことをここで約束をしてもらいたいと思います。
　みんなの党は電力自由化を強く主張しています。普通は、商品というのはどの会社の製品を選ぶか消費者が決めます。しかし、電力の場合は、一般家庭の場合、住んでいる地域によって特定の電力会社を選ばざるを得ない。地域独占だからです。しかも、その独占企業の社長が値上げは権利だなどとばかげたことを言っている。こんな状況を放置してよいはずがありません。地域独占を打破して競争原理を導入するのは当然のことです。
　以前の自民党政権のとき、党内に自由化反対の声が渦巻いていたのは私もよく知っています。しかし、大震災による原発事故以降、ようやく電力自由化の方向に踏み出しつつあります。よもや安倍政権になってこれを逆行させることはありませんね。
　外交について伺います。
　まず、北朝鮮による拉致問題です。
　言うまでもなく、拉致は極めて重大な主権の侵害であると同時に、極めて重大な人権の侵害です。解決のためには、北朝鮮に対し対話と圧力の姿勢で臨むと同時に、国際社会への訴えかけも必要です。
　その具体案として、みんなの党は、昨年、総選挙のアジェンダに、国連に調査委員会を設置することを提唱しています。自民党も同様の公約を掲げていましたが、政府として国連人権理事会に北朝鮮による人権侵害の調査委員会を設置すべく働きかけを行うべきではないですか。
　総理は、外交方針として自由、民主主義、法の支配などの価値観を共有する国々との連携を模索しているようです。そういう意味では、中国はこれらの価値観が一致するとは言い難い状況です。
　中国では、共産党一党独裁の下、様々な人権侵害が続いています。三年前、民主化運動をしている劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞しましたが、政治犯として服役中のため授賞式に出席することさえできませんでした。そのとき、自民党議員は当時の菅首相に釈放を求めるべきだと随分と詰め寄っていました。みんなの党も、劉暁波氏の釈放を求める決議案を国会に提出をしました。
　安倍総理は、劉暁波氏を含む中国の民主活動家やチベットの独立運動家などに対する中国政府の弾圧に対して、どのような姿勢で臨むのですか。具体的には、劉暁波氏の釈放は求めますか。
　また、自民党の公約には尖閣諸島への公務員常駐の検討がうたわれていましたが、これはどうする方針ですか。
　ＴＰＰについては、みんなの党は速やかな交渉参加を求めています。総理は、所信表明演説ではこの問題に全く触れませんでした。一方、その翌日のテレビ番組では、参院選前に示すべき方向性は示したいと述べました。なぜ所信では触れなかったのですか。また、態度表明の期限について国会でも明言してもらいたいと思います。
　今般のアルジェリアでの事件は、テロリストの卑劣さを浮き彫りにすると同時に、何の罪もない日本国民が海外で理不尽な犯罪に巻き込まれる可能性があることにも改めて気付かされました。
　国内で起こった犯罪の場合は、例えば通り魔事件のように、被害者に何の落ち度もなければ犯罪被害者等給付金という一時金を受けることができます。殺人の場合であれば、最高額は二千九百六十四万円です。しかし、国外で起こった犯罪の場合には、支給対象になりません。
　みんなの党としては、こうした抜け穴をふさぐための法案を準備していますが、政府としては法改正についてどのように考えますか。
　道州制について伺います。
　みんなの党は、地域主権型道州制を政策の柱の一つとして掲げています。総理も、第一次安倍内閣を組閣したときには、道州制担当大臣を新設するなど、前向きな姿勢が見られました。しかし、今回の所信表明では全く触れないなど、最近は余り熱意が感じられないような気もいたします。道州制の導入についてはどのようにお考えですか。
　震災からの復興について、所信表明では、政府の体制を大転換するとうたっています。大転換には大賛成です。
　そもそも、復興庁を設置するときに、みんなの党は、これは現地に置くべきだ、そして権限、財源を復興庁に与えるべきだと主張をしていました。ところが、でき上がったのは東京都港区赤坂に本部を置く復興庁でした。しかも、従来の行政の縦割りは温存されています。これでは、結局、被災地の人たちは東京まで来て各省を回って陳情しなければなりません。それどころか、復興庁ができた分、陳情先が一つ増えることになってしまいました。せっかく体制を大転換というならば、みんなの党が主張していたように、復興庁は現地に設置するようにしたらいかがですか。
　天下りについて伺います。
　自民党の公約を見ると、天下りを根絶しますと明記しています。民主党も似たようなことを言っていた時期はありました。しかし、政権を取ると、天下りあっせんを禁止とトーンダウンしてしまいました。そして、あっせんがなければ構わないという妙な理屈で、結局、天下りが続いたわけです。自民党公約を普通に読めば、あっせんの有無とは関係なく天下りそのものを全面的に禁止すると読めますが、安倍内閣はそうした方針だと理解してよろしいですね。
　最後に、民主主義の基礎にかかわる問題、一票の格差について伺います。
　昨年の総選挙は、最高裁で違憲状態の判決を受けた区割りのままで実施されました。しかし、その衆院選よりも更に格差が大きいのが参議院選挙です。衆議院が二・四三倍なのに対し、参議院は五・〇〇倍です。五倍というのは、ある人が一票を持っているのに対し、〇・二票の人がいるということです。とても許されません。国民は皆、一人一票であるべきです。
　一応、今年夏の参議院選挙では四増四減が実施され、格差は四・七五倍に縮小しますが、議論の過程は非常に奇妙なものでした。民主党は格差約三倍の改正案を提示し、自民党は約四倍の改正案を主張していました。三倍、四倍というそれ自体が不十分ですが、両党が妥協した合意案は四・七五倍でした。片方が三倍、もう片方が四倍を主張して、三・五倍で妥協したならばまだ分かります。何で四・七五倍になるんですか。これを安倍総理の責任と言うつもりはありませんが、自民党総裁でもある総理にお伺いします。
　一票の格差をなくし、衆参両院とも一人一票の実現を求めるという我が党の提案について見解をお伺いして、私の質問を終わります。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水野賢一議員の御質問にお答えします。
　日本銀行法改正及び日本銀行総裁の条件についてのお尋ねがありました。
　政府としては、まず、今般取りまとめた共同声明にあるように、日本銀行が自ら設定した二％の物価安定目標について、責任を持ってできるだけ早期に実現することを期待しております。
　なお、今般の所信表明演説では、経済再生、震災復興、外交・安全保障の三つの課題に絞り込み、我が国が直面する危機を突破していく決意を述べたところであります。日銀法改正については、将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れてまいります。
　また、次期日本銀行総裁については、出身母体は問わず、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方に理解をいただき、確固たる決意と能力でこの課題に取り組んでいく方を人選してまいります。
　消費税率引上げ実施の判断についてお尋ねがありました。
　昨年八月に成立をした税制抜本改革法では、来年四月に消費税率を引き上げることが決まっております。ただ、機械的に何が何でも引き上げるということではありません。引上げ実施時期の半年前に、経済状況等を総合的に勘案して判断することとなります。また、その後においても、経済財政状況の激変等が生じた場合には適切な対応を行っていくことになると考えます。いずれにしても、我が国経済を全力を挙げて再生してまいります。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　今般の与党税制改正大綱では、軽減税率については、その対象品目を含め、様々な課題について協議し、関係者の理解を得た上で結論を得るものとされており、御指摘の懸念につながらないように、与党における御議論を踏まえながら検討を行っていく必要があると考えています。
　自動車重量税についてお尋ねがありました。
　自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活するものでは全くありません。
　国会議員の定数削減についてお尋ねがありました。
　衆議院の定数削減など、選挙制度の在り方は議会政治の根幹にかかわる重要な課題です。さきの三党合意においても、抜本的な見直しについて検討を行い、今般の国会終了までに結論を得て必要な法改正を行うこととしているところであり、各党各会派において十分御議論をいただき、しっかりと改革を進めてまいります。
　議会雑費の廃止についてのお尋ねがありました。
　衆参両院の役員等に支給される議会雑費については、国会の運営にかかわる問題でありますので、国会において十分に議論されるべき問題と考えております。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分と原子力発電所の再稼働や新増設についてお尋ねがありました。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、処分制度を創設して以降、十年以上経た現在も処分地選定調査に着手できていない状況です。こうした現状を真摯に受け止め、処分地選定に向けた取組の強化について国が責任を持って検討してまいります。
　原発の再稼働については、科学的安全基準の下で判断していくこととし、原発の新増設については、今後の我が国のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえて、ある程度の時間を掛けて腰を据えて検討してまいります。
　核燃料サイクル政策についてお尋ねがありました。
　使用済燃料への対応は世界共通の課題であります。我が国は世界でも高い核燃料サイクル技術を有していることから、世界各国との連携を図りながら取り組んでまいります。
　地球温暖化対策についてのお尋ねがありました。
　美しい地球を次世代の子供たちに残すことは、今を生きる私たちの責任であります。このため、低炭素社会の創出にも資する省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入等を始め、地球温暖化対策をしっかりと推進してまいります。
　そうした考えに基づき、十一月のＣＯＰ19までに二五％削減目標をゼロベースで見直すとともに、技術で世界に貢献していく攻めの地球温暖化外交戦略を組み立ててまいります。
　電力自由化についてお尋ねがありました。
　低廉で安定的な電力供給の確保及び消費者の電力選択の幅を広げる観点から、電力供給構造の在り方及び小売全面自由化の工程等について検討を進め、安定供給を大前提としつつ、しっかりと具体化を図ってまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題の解決を始め、人権状況の改善を北朝鮮に強く求めていくため、政府として、本年三月の国連人権理事会で新たな人権調査メカニズムを設置すべく関係国と協議を開始いたしました。今後も、北朝鮮に対し、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を強く要求してまいります。
　中国の民主活動家等をめぐる人権状況や劉暁波氏の釈放についてお尋ねがありました。
　国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が中国においても保障されることが重要であります。劉暁波氏についても、そうした人権及び基本的自由は認められるべきであり、釈放されることが望ましいと考えます。このような観点から、これまでも政府間の対話などの機会をとらえて民主活動家についての我が国の懸念を中国側に伝えてきております。
　尖閣諸島への公務員常駐についてお尋ねがありました。
　自民党のＪ―ファイルには、島を守るための公務員の常駐等を検討する旨、記述をしております。これは、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えております。いずれにせよ、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、自国の領域を守るという断固たる意思を持って適切に取り組んでまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　今般の所信表明演説では、今後、施政方針演説が行われることから、経済再生、震災復興、外交・安全保障の三つの課題に絞り込み、我が国が直面する危機を突破していく決意を述べました。言及しなかった施策について、決してその重要性を否定するものではありません。
　ＴＰＰについては、政府としては、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じる様々な影響等も含め、しっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。このため、交渉参加の是非の判断時期については、現時点では決めておりません。
　犯罪被害給付制度の改正についてお尋ねがありました。
　犯罪被害者への経済的支援の在り方については、現在、第二次犯罪被害者等基本計画に基づき開催されている有識者等による検討会において、犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討を行っているところであり、今回のアルジェリアにおけるテロ事件も踏まえ、更に検討してまいります。
　道州制についてのお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国の在り方を根底から見直す大きな改革であります。与党において、道州制に関する基本法の早期の制定を目指し、議論が行われています。今後、政府としても連携を深め、取り組んでまいります。
　復興庁の設置場所についてお尋ねがありました。
　復興庁が司令塔機能を発揮するためには、各省庁に対し、閣僚レベルでの調整を強力に行う必要があります。また、立法府への対応や予算要求の調整等を迅速に行うことも重要であることから、東京に本庁機能を持つ必要があります。一方、現場主義を徹底するため、特に福島における復興については、復興大臣をトップとした体制を一元化する福島復興再生局を現地に設置し、本庁事務方トップクラスを常駐させることにより、抜本的に体制を強化してまいります。一々東京に陳情するということは今後は起こりません。
　天下りについてのお尋ねがありました。
　国家公務員の再就職に関して問題なのは、公務員ＯＢの口利き、予算・権限を背景とした再就職の押し付け等の不適切な行為であります。昨年立ち上がった再就職等監視委員会による監視の下、こうした不適切な行為を厳格に規制していくことで、天下りを根絶し、再就職に関する国民の疑念を払拭してまいります。
　一票の格差是正についてお尋ねがありました。
　選挙権は国民が主権を行使する上において最も基本的な権利であり、一票の格差是正への取組は極めて重要であると考えます。
　なお、衆議院選挙については、〇増五減による格差是正法に基づき、新たな区割り案が区割り審で現在検討中であります。その勧告を待って、速やかに公職選挙法改正案を成立させ、一票の格差是正を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕

○国務大臣（菅義偉君）　原子力規制委員会委員の国会同意人事についてお答えをいたします。
　委員会の委員長並びに委員は、委員会発足以後、原子力規制行政に真摯に取り組まれているというふうに認識をいたしております。そういう中で、総合的に判断をいたしました。
　国会同意によって民主的コントロールを行うという設置法の趣旨に基づいて、事後承認を求める閣議決定を一月二十五日に行ったところであります。
　早期に国会で御承認いただきたいと考えております。拍手

○議長（平田健二君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議

○副議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。藤田幸久君。
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕

○藤田幸久君　民主党・新緑風会の藤田幸久です。
　私は、会派を代表して、安倍晋三総理の所信表明に関連した質問を行います。
　まず冒頭、アルジェリアで起きたテロ武装勢力による襲撃事件で犠牲になられた方々に心からの哀悼の意を表し、御家族や関係者の方々に深くお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　今回の事件は、日本人十名が亡くなるという許されない事件でした。今後、こうした事件を防ぐ方策として重要な点は、多角的、重層的な情報収集とその戦略的な活用です。この事件も、昨年のクーデター発生後のマリ北部でのアルカイダ勢力の台頭、フランスによるマリへの空爆とこれらに反発する国際テロ組織による警告など、テロの可能性を想定し得る情報もありました。在外の大使館からこうした戦略的、地政学的情報が外務省に送られていたのか、また、そうした情報分析が企業側に伝えられていたのかを総理に伺います。
　二〇〇四年のイラクにおける日本人五名の人質事件の際、民主党は、事件直後から日本政府に対する支援を申し出るとともに、国際局長である私を隣国ヨルダンに派遣し、私は宗教指導者などを通じた救出活動の支援を行いました。現地に飛んでいた逢沢一郎外務副大臣に私の方からも情報提供を行いました。幸い、五名ともイラクの宗教指導者に引き渡され、無事解放されました。その後、イラクでは度々人質事件が発生しましたが、その都度、総理官邸から民主党代表に対して情報共有がなされるようになりました。
　今後、ほかの先進諸国と同じように、官邸と野党第一党代表との間で、テロ、自然災害、金融や為替情報などを共有するシステムを構築することが重要です。野党側がこれを政治利用しないこと、機密保持を厳守することはもちろんです。さらには、政権移行時の引継ぎプロセスの確立など、政治変動や対立が国民生活にもたらすダメージを最小化する努力を与野党の協力で進めるべきと考えます。赤字公債を予算成立と同時に発行できるようにした合意や、東日本大震災直後に茨城県では震災復旧陳情を全ての政党の国会議員が一緒に行う協議会を設立した例などもございます。
　こうした提案に対する安倍総理の見解を伺います。
　本日二月一日、地下貯蔵タンクの油漏れ対策の義務化の猶予期限が切れます。最近、廃業するガソリンスタンドの悲劇が報道され、スタンドがなくなった町や灯油が調達できない雪国など、ガソリン難民、灯油難民などの言葉も聞かれます。東日本大震災で多くの人命を救った地場のスタンドが規制強化のために廃業することは、災害時の燃料供給上大きな問題ではないでしょうか。
　そこで、地元の強い要請を受けて廃業せずに継続しようというスタンドに対しては、申請期限が過ぎても受け付けるよう配慮すべきではないでしょうか。また、二十四年度予備費で漏えい防止対策義務付けが必要な地下タンクへの補助金の対象となるのは四千店ほどで、いまだに二万一千店分が残ると言われています。これらに対する予算措置をどうするのか、伺います。
　スタンドは、平成六年の六万店をピークに現在三万七千店までに減少し、スタンドが三店以下になった市町村が全国で二百三十八もあります。災害時の被災者や病院、避難所等への燃料供給に必要不可欠なＳＳネットワーク網の維持強化を図っていくべきと考えますが、政府の取組を伺います。また、災害時のバックアップとして、都道府県単位に数か所の小口備蓄供給拠点を内陸部に設置して地元のスタンド組合等を活用すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　ガソリンスタンドや小売酒販店の中には不当廉売、差別対価、優越的地位の濫用などの不当な取引が横行しており、地方の中小零細の小売店は激減しています。公正取引委員会は不当廉売に関する独占禁止法の考え方というガイドラインを定めていますが、平成二十三年度には不当廉売事案に当たるとして七千百二件の申告が出されており、このガイドラインは十分効果を発揮していないと言えます。不当廉売の判断基準を見直すとともに、公正取引委員会による現地調査の励行、関係大臣による勧告、改善命令の発出といった実効性のある方策が取られるべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　福島第一原子力発電所事故について質問します。
　昨年秋の段階で、一日約五百トンの水が注入されているほか、約四百トンもの地下水が流入すると言われています。これらの水全体が燃料デブリに触れるなどして大量の汚染水が発生しているとも言われます。これらの汚染水は循環していると当局は説明してきましたが、実際には循環していないのではないですか。配管の劣化による破損等により途中で漏水し、周辺の土壌、地下水を汚染している危険性も懸念されています。そのような危険性はないと断定できるか、その根拠を求めます。
　次に、注水の合計量は循環に必要な水量を超えるため汚染水を吸い出してタンクに保管していますが、この汚染水の現在量とタンクの個数を伺います。今後数十年にわたってタンクが増え続ければ延々とタンクが並び続けることになる非合理性をどう認識するのか、答弁を求めます。
　私は、冷やすための水が結局は原子炉の中から放射能を取り出す汚染源になっているという可能性を重大視しております。放射能の外部化を止める方法などを国策として世界中の英知を集めてチームをつくって検討するときと考えますが、総理の見解を伺います。
　福島原発四号機では、使用済核燃料プールに千五百体以上もの燃料棒が残されています。仮に大地震や強い竜巻が襲来し燃料棒が冷却不能になれば、膨大な放射性物質が国内はもとより、国境を越えて流出するおそれさえあります。
　平成二十五年中に燃料の取り出しを始め平成二十六年末ごろに完了するとしていますが、福島県民ばかりか全国民の安心、安全を一刻も早く確保するため、取り出し作業を前倒しするとともに、竜巻などに対する遮蔽などの対策を講じるべきと思われます。この問題について警告を発してきた村田光平元スイス大使は、昨年十月に安倍総裁に会われた後も、事故処理の国策化を訴える私信を送られているようです。この重大問題への対応について、総理の見解を伺います。
　原発事故による周辺地域の放射線量は依然高く、多くの住民の方々が長期にわたって避難生活を送ることを想定しなければなりません。
　民主党政権において、単なる移住ではなく、元々の自治体の行政機能を維持した形での集団移転、いわゆる仮の町構想を進めてきました。仮の町構想に関しては、受入れ自治体との間で、避難期間、移住世帯の規模、仮の町での住宅、行政機関、教育機関、医療機関等の機能等について具体的な施策が固まっています。二十五年度予算案での長期避難者生活拠点形成交付金や福島復興再生特別措置法改正案が提出の見込みとなりましたが、私は、避難者の雇用のための企業立地も含めた国策が必要と考えます。国策としての仮の町構想実現の意思と課題について、総理の見解を伺います。
　放射性セシウム濃度が一定以上の指定廃棄物について、昨年、環境省は、茨城県及び栃木県の最終処分場について一方的に一か所に絞った候補地を提示しました。このため、高萩市や矢板市の大きな反発を招いています。
　最終処分場の候補地の選定には、選考過程の透明性向上が不可欠です。一旦白紙に戻した上で、地元住民の意見を十分に聞き、関連自治体とも十分協議を行うべきではないでしょうか。環境大臣の見解を伺います。
　政府は、平均七・八％減額の国家公務員に準ずる地方公務員給与の引下げを要請しました。しかし、地方自治体には、国に先んじて定員削減、給与カット等を行ったところも多く、政府が今になって引下げを地方自治体に求めるのは、地方自治体のこれまでの行財政改革の努力や自主性をないがしろにするものです。民主党政権では、地方公務員の給与は地方が自主的に決めるとの立場を取ってきました。これに対して、地方交付税を一方的にカットして国と同様の措置を地方に強制するというやり方は、地方自治の根幹を揺るがしかねません。それでもなお厳格な国準拠を地方に求めるならば、政府は地方側が納得するまで説明、協議を続けるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。
　また、政府が指摘する国家公務員の月額を一〇〇とするときの地方公務員の給与の指標となるラスパイレス指数について、地方公務員は部長クラスまで算定に含まれているのに対し、国家公務員は局長や審議官などは除かれ、課長級以下のみの職員と比較をされています。また、地域手当がラスパイレス指数の算定母数に入っていません。地域手当はなぜ含まれないでしょうか。
　これも含め、地方公務員の職務、人員構成、地域の賃金水準等の実情を反映した地方公務員給与の在り方について、総理の見解を求めます。
　昨年、郵政民営化法等改正法が成立しました。そして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命が認可申請した新規業務について、郵政民営化委員会から意見が公表されました。金融二社はその資産の大部分を国債等の資産で運用しており、新規業務が許可されないと、親会社である日本郵政株式会社の株式上場にも悪影響が出、東日本大震災の復興財源としての日本郵政株の売却にも懸念が生ずることになります。民間金融機関の経営を圧迫しない配慮を行いながら新規業務の認可を進める方策について、総務大臣の答弁を求めます。
　また、郵便事業株式会社と郵便局株式会社の合併により、分社化の弊害の解消が図られました。これにより、民営化前と同様に郵便配達の職員が郵便貯金通帳を預かるサービスなどを復活したことなど、郵政事業が地域で公共性のある役割を行う、すなわち、地域貢献業務が法律上初めて位置付けられたことは大変評価されます。しかし、このサービスを実施できる郵便局は全国で僅か五十二局で、公社時代の三千六百八十三局と比較になりません。サービスを再開した以上、一県に一局といった名ばかりでなく、拡大、充実すべきと考えます。同様に、電信為替の復活も大震災のような状況で有効なサービスとなるのではないでしょうか。現金書留よりも早く全国津々浦々に現金を届けることができるからです。これらについて、総務大臣の見解を伺います。
　民主党政権下で実現した二度にわたる診療報酬のプラス改定の効果について伺います。
　自公政権下で毎年二千二百億円の予算が削減されてきた弊害を埋めたばかりでなく、具体的な効果が上がったと思われます。一つは、地方財政への貢献です。例えば、新潟県の泉田知事は、昨年の県議会で、県立病院が二十四年ぶりに黒字化したことに寄与したと答弁しています。また、救急、産科、小児科などの再建を目指したこともあり、数年前に多く報道された救急車によるたらい回しが少なくなったことも特筆されると思います。これらも含めた診療報酬プラス改定の効果について、厚生労働大臣に伺います。
　後期高齢者医療制度は、制度発足後の批判を受けて、低所得者への軽減措置、年金からの引き落としに加えた口座引き落としの選択制の導入などの改善がなされました。さらに、民主党政権誕生後、人間ドックの費用助成、資格証明書の原則不交付化や、七十五歳以上という年齢で区別した診療報酬を廃止しました。つまり、診療報酬改定によって年齢差別を前提とした後期高齢者医療制度は実質的に廃止されたのではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　以上述べましたように、ここ数年、医療サービスは改善してきましたが、その流れを止めないためにも、医療機関等の損税問題への対応が重要です。社会保険料は非課税なので、患者は消費税を納める必要がありませんが、医療機関は設備や医薬品の仕入れの消費税を負担しているため、いわゆる損税が生じています。これまでは診療報酬の上乗せがされてきたとされていますが、実際に手当てしてきたのか、具体的な数字を伺います。
　診療報酬の上乗せは、患者間、保険者間、医療機関の間でも不公平感が生じています。今後の消費税引上げに際しては、診療報酬の上乗せだけではなく、患者負担を増やさないよう、ゼロ税率、軽減税率の導入等も含め、医療に係る消費税の在り方について幅広く検討すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が予測される住宅に対する消費税は、中古住宅取引、リフォームも含まれます。その引上げは住宅投資の縮小につながりかねません。一生の投資でもある住宅や車両は価格が高額であることから、税率据置きも検討されるべきと考えます。与党の税制改正大綱で、住宅ローン減税の拡充措置を中心とした措置を検討することとありますが、住宅や車両に対する消費税の在り方について、国土交通大臣に伺います。
　安倍総理は、強い経済の再生なくして財政再建もなしと、日銀が供給したお金を使うには政府が率先して需要をつくり、景気の底割れを防がなければならないとまでおっしゃっております。予算の中身を見ても、防災・減災を口実にした国債依存による公共事業のばらまきが多く、景気優先の借金大国という新聞の見出しもあります。
　また、安倍総理が日銀に求めた巨額の国債購入を伴う金融政策は、財政規律の維持という前提を伴わなければ、中央銀行による財政ファイナンス、つまり財政赤字の穴埋めと世界は認識します。これは、モルヒネ経済化し、バブルをもたらす致命傷になるとの指摘もあり、日本の国債と通貨に対する信認の低下につながり、経済と金融システムの混乱をもたらしかねないと思われます。これらを防ぐ対応策をどうお考えか、総理に伺います。
　日本の貿易収支は巨額の赤字となっており、今後、経常赤字に陥ることとなれば、国内で資金需要を賄うことが困難になります。日本は国債の大部分を国内で賄っており、これまではヘッジファンド等によるいわゆる日本売り攻撃を様々にしのいでまいりました。しかし、日本の財政が外国の資金によもや頼る事態に陥れば、長期金利の急騰を招き、日本売りへの対峙が困難になることも想定されます。これに対する総理の見解と対応策を伺います。
　安倍総理、株高や円安が数字だけではなく、中小企業や工場労働者、庶民に満遍なくお金が行き渡るよう、今後とも、厳しくチェックし、政策提言を行っていくことを申し上げて、私の質問を終わります。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤田幸久議員にお答えをいたします。
　治安、テロに関する情報収集や企業への伝達についてお尋ねがありました。
　政府は、従来から、在アルジェリア大使館を含む在外公館を通じ、御指摘の点も含め、治安、テロ情勢についての情報収集、分析を行ってきています。これらを基に、海外の邦人企業や国民に対し、治安、テロに関する情報をしかるべく提供してきており、国民の生命、財産を守るため、今後ともこうした取組をしっかりと続けてまいります。
　危機発生時等における与野党の協力についてのお尋ねがありました。
　言うまでもなく、テロや自然災害等の発生時や政権交代時においては、国家の運営に支障が生じないよう、与野党が一致協力して事態に対応することが必要であると私も考えております。
　現在、我が国が直面する様々な危機に対して、私は、野党の皆様の御協力をいただきながら、危機の突破に全力を尽くしていきたいと考えております。
　ガソリンスタンド危機についてお尋ねがありました。
　サービスステーションは、石油供給網の最前線として、経済活動や社会生活に必要不可欠なガソリンや軽油、灯油を国民の皆様に提供するという役割を担っており、地域社会にとって極めて重要なインフラであります。
　御指摘の地下タンクからの危険物流出防止対策は、本日から適用されることとなります。技術基準に適合しなくなるサービスステーションに対しては、事業者の意向や対応状況に応じて改修計画の提出指導をきめ細かく行うとともに、改修工事への支援により柔軟に対応してまいります。
　いずれにせよ、厳しい経営状況にあるサービスステーションを今後とも支援してまいります。
　サービスステーション危機についてのお尋ねでありますが、サービスステーションの改修支援については、二月以降に順次規制の対象となる事業者についても、向こう五年間に義務付けの対象となる事業者を支援できる規模の予算を平成二十四年度予算費で措置しているところであります。まずは、この予算をしっかりと執行しつつ、今後の支援策の在り方についても検討してまいりたいと考えています。
　ガソリンスタンド危機についてのお尋ねがございましたが、東日本大震災においては、停電等で多くのサービスステーションが稼働停止に追い込まれ、救援活動や復旧活動に大きな影響を与えました。この教訓を踏まえ、サービスステーションを災害復旧活動の最前線として位置付け、今回の補正予算案においても、緊急車両への給油を行う中核サービスステーションや、灯油や軽油を病院や避難所に配送する燃料配送拠点の整備を地域の石油商業組合の協力を得ながら進めているところであります。
　不当廉売規制についてのお尋ねがありました。
　不当廉売については、公正取引委員会において、平成二十一年にガイドラインを改正し、判断基準を明確にするとともに、関係省庁との緊密な連携の下に独占禁止法の厳正な執行に努めているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　東京電力福島第一原発の汚染水についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発における汚染水の移送においては、巡視などにより、配管等の漏えいの有無を確認するとともに、建屋やタンク等における滞留水の貯蔵量の変化を定期的に調べ、配管の破損等による予想外の変動がないことを確認をしております。さらに、敷地内の地下水及び敷地周辺の海水中の放射性物質濃度を定期的に把握することで、汚染水の移送等において放射性物質が漏えいしていないことを確認しています。
　今後とも、遮蔽や漏えい・汚染拡大の防止等を適切に行うことが必要であると考えています。
　引き続きまして、東電福島第一原子力発電所の汚染水についてのお尋ねでございますが、東電福島第一原発の汚染水については、海への安易な放出は行わない方針としており、タンクへの貯蔵を行っているものであります。その際、増水の原因となる地下水の流入抑制を図るとともに、放射性物質の除去など処理を行った上でタンクに貯蔵することにより、汚染水の量の抑制に努めております。
　汚染水処理を始め廃炉に向けた取組は、多くの作業がこれまでに経験のない技術的に困難な課題を伴うものであり、米国を始め諸外国や国際機関と連携し、世界の英知を結集して取り組んでまいります。
　なお、御指摘の汚染水の現在量とタンクの個数については、一月二十九日現在、汚染水の量は約二十五万トン、貯蔵タンクは約八百基、またその貯蔵容量は約三十二万トンと承知しております。
　東電福島第一原発四号機についてのお尋ねがありました。
　東電福島第一原発四号機の使用済燃料プールについては、これまでに、建屋の損傷状況を考慮に入れた上で耐震安全性評価を行うとともに、使用済燃料プール底部の補強工事を既に終えております。一方で、プールの健全性について国内外から御心配の声があることを踏まえ、燃料の取り出しについて目標を前倒しして本年十一月に開始し、来年末ごろに完了することとしたところであります。引き続き、安全確保に万全を期してまいります。
　いわゆる仮の町構想実現の意思と課題についてのお尋ねがありました。
　長期避難者に対しては、早期に安定した生活を送るための拠点の整備を進めていくことが必要です。生活拠点の整備に当たっては、受入れ自治体の町づくりとの整合や行政サービスの在り方などの課題について関係自治体と協議を進める必要があり、その加速化のため、二十五年度予算案に新たな交付金の創設を盛り込んだところであります。また、避難者の雇用を促進するため、企業立地の推進など、地域経済の再生復興のための産業政策と一体となった取組も進めてまいります。
　地方公務員給与についてお尋ねがありました。
　政府としては、防災・減災事業や地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するため、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公共団体にもこれに準じた取組を要請いたしました。引き続き、地方への丁寧な説明を続けるとともに、地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映して算定する地域の元気づくり事業費を来年度新たに計上するなど、今後とも地方側の理解が得られるよう努めてまいります。
　ラスパイレス指数等についてお尋ねがありました。
　ラスパイレス指数は国家公務員と地方公務員の一般行政職員の給与水準を全国的に比較するために用いるものであり、比較に適さないものはこの指数の算定の根拠には含めないものと承知をしています。地方公務員の給与については、地方公務員法にのっとり、各自治体がそれぞれの事情を考慮し、適切に定めているものと考えております。
　後期高齢者医療制度についてお尋ねがありました。
　制度創設当初は御党から年齢による差別との批判がなされていましたが、年齢で区別した診療報酬を廃止し、広域連合による制度運営も安定している状況などから、施行から五年近くがたった現在では十分に定着しているものと考えております。
　医療に係る消費税等についてのお尋ねがありました。
　医療機関等の仕入れに要する消費税の負担については、消費税の導入時及び引上げ時に診療報酬をそれぞれ〇・七六％、〇・七七％引き上げて対応していきます。また、他の年度の改定においても、物価、賃金の動向、消費税負担を含めた医療機関等の費用の動向など、諸事情を勘案して改定率を定めてまいります。
　経済政策と経済の混乱を防ぐ対応策についてのお尋ねがありました。
　経済再生を進め、頑張る人は報われるという社会の信頼の基盤を守るために、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして、先般、日本銀行との共同声明、大規模な補正予算等を取りまとめたところであります。
　他方で、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。経常収支の動向や金融システムの安定等にも十分留意をしながら、民間の投資と消費が拡大する成長戦略を策定、実行し、持続的な経済成長を実現していくとともに、中長期的に持続可能な財政構造を目指し、財政に対する信認を確保してまいります。拍手
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕

○国務大臣（石原伸晃君）　指定廃棄物の最終処分場についてのお尋ねがございました。
　指定廃棄物につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法、いわゆる特措法に基づきまして国が処理することになっておりますが、最終処分場の確保が大きな課題となっております。
　前政権におきまして指定廃棄物の最終処分場候補地として御提示をした栃木県矢板市及び先生の御地元でございます茨城県高萩市においては、地元の皆様方から強い反対の声をいただいており、大変御心配をお掛けしているところでございます。
　現在、井上副大臣を中心といたしまして、前政権が行ってきたこれまでの取組についてしっかりと検証しているところでございまして、委員御指摘のとおり、改めるべきところは改めて、今後の進め方について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。拍手
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕

○国務大臣（新藤義孝君）　藤田議員から二点お尋ねをいただきました。
　まず、日本郵政グループの金融二社の新規業務認可についてのお尋ねでございますが、金融二社による新規業務の実施は、郵政民営化の成果を国民に実感していただく上で、また、日本郵政グループが市場で評価される上で重要であると、このように考えております。
　新規業務の認可に当たりましては、郵政民営化法に則して、他の金融機関等との適正な競争関係を阻害しないような形で実施されるよう対応してまいります。
　次に、通帳預かりサービスの拡大、充実及び電信為替の復活についてお尋ねをいただきました。
　通帳預かりサービスは、国民利用者の利便性向上に資するサービスとして重要であり、体制の整備を図りつつ、その展開を進めるべきと考えております。
　電信為替は利用減のために廃止されましたが、即日送金の手段としては電信払込みや電信現金払が提供されております。これらの手段によりまして、災害時でも郵便局で地域住民に役立つサービスが確保される必要があると考えております。拍手
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕

○国務大臣（田村憲久君）　診療報酬についてお尋ねをいただきました。
　診療報酬については、民主党政権下の改定以前から小児医療、産科医療、救急医療等が課題であり、重点的に評価してまいりました。また、あわせて、地域医療再生基金を設置し、地域の医師確保、救急医療の確保などに取り組んでまいりました。その後、民主党政権下でも取組が進み、地域医療の改善に資した面があるというふうに考えております。
　いずれにせよ、今後ますます進行する少子高齢化を展望し、病院・病床機能の役割分担と連携の強化や医療と介護の連携強化等を通じて、より効果的で効率的な医療・介護サービス提供体制を構築していくことが必要と考えております。拍手
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕

○国務大臣（太田昭宏君）　消費税率引上げに伴う住宅や自動車に関する税制の在り方についてお尋ねをいただきました。
　御指摘のとおり、住宅や自動車については、消費税率引上げに伴い、適切な負担軽減措置を講ずる必要があると考えております。
　今般の与党の税制改正大綱で、住宅については、住宅ローン減税の拡充に加え、適切な給付措置を講ずるとされています。また、車体課税の見直しについては、自動車取得税、自動車重量税について平成二十六年度税制改正で具体的な結論を得るとされています。
　このような与党の税制改正大綱における位置付けを踏まえ、具体的な措置について政府として検討していくことになると考えます。拍手
　　　　─────────────

○副議長（山崎正昭君）　橋本聖子君。
　　　〔橋本聖子君登壇、拍手〕

○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、安倍総理の所信表明演説について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、この度のアルジェリアでのテロ事件で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　さて、本日、私からは、教育とスポーツの分野を中心に総理に質問をさせていただきます。
　現在、教師やスポーツ指導者の体罰が大きな問題になっております。大阪市の高校で生徒が自殺した事件については、尊い命が犠牲になったことが残念でなりません。市長と教育委員会は、体育科の入試を中止するという判断をし、教員の入替えも検討されているということでありますが、こうした対処だけが問題解決ではないと思います。なぜこのような事件が起きてしまったのかという点について、もっと調査や議論が行われる必要があります。
　安倍総理は、最初の教育再生実行会議で、いじめ、体罰の問題を取り上げられました。それだけ重要な課題であるという認識をお持ちなのだと思います。
　我々自民党も、今国会でいじめ防止対策基本法案の提出を目指しております。法案では、幅広いいじめを対象とし、学校に対して警察への通報や第三者機関による調査などを含む積極的な対応を求めることにしております。
　総理は、いじめや体罰の問題が続出していることについて、どのようにお感じになられますでしょうか。そして、これらの痛ましい事件を政府は今後の教育政策にどのように生かしていくべきとお考えでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
　学校教育の中で生徒に体罰を加えるような指導が行われてしまうことの根本的な原因として、私は、教員側に生徒に言って聞かせることができる指導力の欠如、更に言えば人間力の欠如があると考えます。
　怒るということと叱ることは違います。例えば、世界の頂点を目指すような人材を育てる過程では、当然厳しい指導が行われます。しかし、それは、怒っているのではなく叱っているのであります。叱るというのは、相手の成長を目的として最も効果的な言い方で指導することです。真の教育者であれば、目標や相手によって叱り方を変えていく必要があります。また、叱ることを恐れてもいけません。正しく叱るということは、成長する者にとって必要なことであります。叱ることをためらって、子供が必要としている指導ができない国になってはいけないと思います。
　今回の事件を機に、教員や指導者が萎縮してしまわないように、体罰に関する考え方、どのような指導なら許されるのか、そういったことについて国が明確な指針を作り、教育委員会から校長、教員まで認識を共有してもらうことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、家庭教育について伺います。
　私は、まず、子育ては苦労するものだということを申し上げたいと思います。苦労しなければ親として育ちません。苦労して子供を育てることで親としての喜びも生まれ、親子の絆も生まれます。多くの教育評論家は、親子の絆が薄い子供ほどいじめなどの問題が早く起こると言っています。子育てに苦労がなければ親が育たず、子供の心も育たないため、いじめなどの問題が起きやすくなるのであります。
　子育てで頑張っているお母さん、苦労しているお母さんに対して、子供を預かって直接苦労を取り除くという形ではなく、一歩引いたところから支えてあげるという支援が必要です。もし何かあったときには助けてくれるんだという安心感を与えてあげるのが、行政に求められている役割だと思います。
　総理の家庭教育に対する基本的な考え方はいかがでしょうか。また、苦労しながら子育てをしているお母さんを政府としてどのように支援していくお考えか、お聞かせください。
　これだけ少子化が進んでいる中で、毎年保育所をつくり続けているのに、いつまでも待機児童はゼロになりません。もっと保育所を増やしていくべきという意見もあります。しかし、ゼロ歳から二歳までは親子の時間をできるだけ多く取れるよう家庭での子育てを支援し、三歳以上は無償での幼児教育を提供する、これを家庭教育、幼児教育の基本的なビジョンとすべきだと私は考えております。
　幼児教育の無償化は我が党の公約でもあり、昨日、中曽根議員会長からも質問をされましたが、財政的な問題から、すぐに完全な無償化は難しいのは確かであります。それでも、まずは第三子から無償化する、あるいは五歳児を無償化するなど、段階的に進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。政府の方針を伺います。
　子供たちの手は小さくても、大きな夢をつかむことができます。環境や努力によって、その未来における可能性は無限大です。できる限り環境を整え、成長に従って努力を促し、その可能性を守ってやるのが私たち責任世代の使命と言えます。
　ここで、特に福島の子供たちのスポーツ環境について伺います。
　昨年十二月、福島で肥満傾向の子供が増えているという調査結果が発表されました。五歳から九歳、十四歳、十七歳で肥満傾向児の割合が全国一位だったということであります。原発事故による屋外活動制限の影響だと考えられております。子供たちの成長には食事と運動が欠かせません。屋外で運動できないことは子供にとっても大きなストレスになります。それは、大人の場合よりもはるかに大きなストレスです。単に肥満だけの問題ではなく、心と体の成長全体に影響がある、非常に深刻な問題であります。
　私の地元北海道でも、福島の子供たちを夏休みや春休みにキャンプで受け入れるという取組が行われております。こうした活動を希望する自治体は全国に数多くあります。子供たちの旅費や滞在費を支援するなど、政府としても積極的な支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、地域医療について伺います。
　全国の多くの地域で病院の閉鎖や医師の減少が相次ぎ、地域医療は危機的な状況になっています。地域医療の立て直しのためには、人材育成の問題、病院の配置の問題、救急車やドクターヘリなどによる輸送体制の問題など、総合的な対策を取ることが必要であります。
　その中で、総合診療の充実が必要だと考えております。現在の医療は、専門が細分化して高度になっている一方で、患者さんの状態を全体的に診ることが大変難しくなっております。また、対症療法ばかりでなく、生活習慣を改善し、病気を予防することや自然治癒力を高める食事や運動を指導し、健康寿命を延ばすことも必要であります。
　総合診察ができる医師を増やしていくこと、自然治癒力を高め、病気を予防することは、増え続ける医療費を抑制することにも資する大きな取組だと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　医療だけでなく、公共事業も地域を支え、命をつなぐ大切な役割を果たしております。地方経済の現状を見ると、公共事業が増えてきたのは確かに有り難いことですが、これが今後も継続していかなければ地域経済を本当の意味で支えていくことはできません。
　安倍政権が国土強靱化を掲げ、公共事業の予算措置も行われておりますが、建設業に人が足りないという地域もあります。数年の間に事業が大きく増減を繰り返すようでは、建設業の人材確保は困難になります。
　特に、地方においては道路は生命線と言えます。北海道のように雪の多い地域では、道が狭かったり除雪が十分でなかったりすると、救急車や消防車が通れないということがあります。道路の整備や維持管理が人の命を大きく左右するわけであります。
　地方の公共事業は、その地域の医療を支え、雇用を支え、農業を支え、教育も支え、更に地域全体を支えています。そして、地方に人が暮らしているということは、日本の国土を守り、農業を守ることに貢献をしております。
　このように、国や社会全体として重要なものは何かという観点から、命をつなぎ、地方を支える公共事業、しっかりと推進するべきだと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　次に、オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた招致活動は、既に立候補ファイルの提出が行われ、これから佳境に入っております。今年の九月七日にはブエノスアイレスで最終プレゼンテーションが行われ、開催地が決定をいたします。最終プレゼンテーションには各候補地から国家元首や首相クラスが登場いたします。前回のコペンハーゲンでも、スペインのフアン・カルロス国王、アメリカのオバマ大統領、ブラジルのルラ大統領、そして日本の鳩山総理がプレゼンテーションをいたしました。
　そこで、安倍総理にも、九月七日の最終プレゼンテーションには是非出席をしていただきますよう、今からお願いをしておきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　オリンピックは、単なるスポーツのイベントではありません。開会式には世界各国から国家元首が集まり、これ以上ない外交の場になります。参加国は世界二百か国以上です。今年、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まれば、開催までの七年間は世界が日本を注目いたします。オリンピックに備えて、世界中のチームが東京で、また日本全国で合宿をするようになります。開催が近づくほど、観光客も増えてまいります。
　招致の実現は震災復興にも資するはずです。サッカー、ラグビー、バレーボールなどの予選は各地方に分散をして行うことが可能であり、被災地でも開催できます。そして、聖火リレーも被災地を巡ることになるでしょう。日本の復興を世界にアピールする機会にもなります。
　一九六四年の東京オリンピックは、高度成長の真っただ中に行われ、戦争による荒廃から見事に復興し、力強く成長する姿を世界に示しました。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、日本が、科学や技術が最先端の国、文化的にも最も成熟した国家として、世界に向けて我々の生き方や価値観を示していく機会にすることができると確信をしております。そのためにヒントになるのは、日本の伝統文化だと私は思います。健康的な食生活、助け合いの精神、自然との共生など、伝統的な日本の価値観はこれから高齢化を迎える世界の国々のモデルとなり得るものであります。
　したがって、オリンピック招致を、単にスポーツにとどまらず、外交、文化、経済、教育、観光、健康医療、幅広い分野を含む国家戦略として位置付け、推進していくべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　これだけ実り多いオリンピック招致ですが、国民全体がやる気にならなければ実現いたしません。オリンピック招致に向けて機運を盛り上げるため、東京都のみならず、政府としても主体的な取組を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、障害者スポーツの振興について伺います。
　オリンピックとともに開催されるパラリンピックは、我が国ではこれまで余り注目をされておりませんでした。しかし、パラリンピックの選手は病気や障害と闘いながらプレーをしております。日常生活でも苦労があるのにかかわらず、それを乗り越え、自立して収入を得て税金も納め、さらに、世界のトップを目指してトレーニングをしているわけですから、想像を絶する努力であります。
　パラリンピックのほかに、知的障害者のためのオリンピックとしてスペシャルオリンピックスもあります。ちょうど今、韓国の平昌で冬季の世界大会が開かれており、日本からもコーチ、役員を含め八十四名の選手団が参加をしております。私も、先日、羽田空港での選手団の結団式に参加をしてまいりました。
　障害者にとって、スポーツは、健康や体力、集中力の向上に役立つばかりでなく、自立に向けた意識と自信を養い、様々な人との交流の機会にもなります。社会への参加と自立に向けた大変有効な手段であると言えます。障害者スポーツが盛んな国は、障害者の社会参加が進んだ、文化力が大変高い国だと言えるでしょう。
　私たちは、障害者スポーツを含むスポーツへの支援を拡大するため、スポーツ振興くじ法を改正する議員立法を提出する予定であります。政府も障害者スポーツへの支援を更に拡大すべきだと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　スポーツ以外でも、我が国では障害者が外に出る機会はまだ限られております。欧米諸国のように障害者が日常的に外出できるような社会と比べると、我が国は支援体制もインフラ整備も社会の意識もまだ十分とは言えません。障害者がもっと気軽に外出できる国づくりについて、総理のお考えをいただきたいと思います。
　オリンピックや障害者スポーツを含め、スポーツ振興を総合的な国家戦略として推進するためには、政府の中にスポーツ庁を設置し、省庁横断的な取組を推進する必要があります。スポーツ庁は、スポーツ基本法の附則にも検討が盛り込まれており、我々自民党の公約でもあります。総理は、昨年末、スポーツ庁の設置について検討するよう下村文部科学大臣に指示されたということでありますが、現在の検討状況はどのようになっておりますでしょうか。
　振り返ると、我が国は経済より文化が重視されない傾向にあったと思います。文化の中でも特にスポーツは軽んじられてきたように思います。
　フランスの元文化大臣であるジャック・ラングは、文化とは経済と同じ戦いであると言いました。彼は、フランス文化省の使命の一つを、世界の様々な文化との対話の中でフランスの文化と芸術の威光に貢献することと定義いたしました。彼らにとって文化とはまさに国家の威信を懸けた戦いであり、国家戦略そのものであります。
　安倍総理は、所信表明演説で、今こそ世界一を目指していこうと呼びかけられました。我が国は、文化と、その文化に裏打ちされた経済において世界一を目指すべきであります。オリンピックは、スポーツのみならず、文化力や経済力、科学技術力など、総合的な国力を懸けた戦いであり、国家全体の発展につながる一大イベントであります。
　日本は、経済が長きにわたり停滞し、財政的にも厳しい状況にあり、震災によって心にも傷を負いました。オリンピック・パラリンピック開催を起爆剤として、我が国が再び夢と希望を手に入れ、輝きを取り戻すことを心から願い、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　橋本聖子議員にお答えをいたします。
　いじめ、体罰の問題についてのお尋ねがございました。
　いじめ、体罰に起因して子供の尊い命が絶たれるといった痛ましい事案は断じて繰り返してはなりません。このため、今後、教育再生実行会議や与党の御議論も踏まえ、対策の充実や法制化につなげるなど、内閣を挙げて取り組んでまいります。
　体罰と適切な指導の考え方についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、学校現場の過度な萎縮を招くことのないよう、体罰に関する考え方をより具体的に示すなど、学校関係者の認識の共有を図ってまいります。
　家庭教育の基本的な考え方及び子育て中の家族への支援についてお尋ねがございました。
　家庭教育は全ての教育の出発点であり、家族との温かい触れ合いを通じて子供の健やかな成長に重要な役割を担っていると考えております。また、子育てで苦労しているお母さんには、子育ての不安や悩みを軽減し、子育てに喜びを感じられるような支援が重要と考えます。
　このため、政府としては、地域の子育て経験者による相談活動や親同士の交流の機会の提供などを促進しており、今後とも支援の充実に努めてまいります。
　幼児教育無償化についてお尋ねがございました。
　幼児教育は生涯にわたる人格形成の基盤を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であります。幼児教育の無償化については、関係府省の連携の下、御指摘の点も含め、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点等も踏まえ、検討を行ってまいります。
　福島の子供たちのスポーツ環境に関する支援についてお尋ねがございました。
　福島の子供たちが、スポーツなど屋外で伸び伸びと活動できる環境を整えることは重要と考えております。このため、平成二十三年度予備費で県に設置された福島県原子力被害応急対策基金を活用し、福島県が自然体験活動等を行う団体に対し、宿泊費や活動費、交通費を補助するなどの被災地における取組を支援してまいります。
　今後とも、福島の子供たちへの支援をしっかりと行ってまいります。
　地域医療についてのお尋ねがありました。
　社会保障制度を持続可能なものとし、国民が安心できる医療を実現するため、地域医療の立て直しは重要な課題であると考えております。
　このため、御指摘の総合診療ができる医師については、新たな専門医制度の一環として、その養成に関する具体的な検討を進めています。また、生活習慣病の発症予防や重症化予防の徹底に努めてまいります。
　公共事業の考え方についてのお尋ねがありました。
　公共事業については、国や社会全体にとって必要なものは何かという観点も踏まえ、思慮深い議論を行っていくことが重要であると認識をしております。
　こうした認識の下、老朽化対策や耐震化など国民の生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に重点化した上で、真に必要な社会インフラの整備を着実に進めてまいります。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京招致についてお尋ねがございました。
　オリンピック・パラリンピックの東京開催は国民に夢と希望を与え、東日本大震災からの復興を示すものであり、是非とも実現させたいと考えております。御指摘の最終プレゼンテーションへの出席については、諸般の事情が許せば前向きに検討したいと考えております。
　また、招致活動を国民的な運動に高めていくため、私から全大臣に招致活動への支援、協力を指示したところであります。政府としてもしっかりと取り組んでまいります。
　障害者スポーツ等についてお尋ねがございました。
　障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、チャンスを与えられる社会の実現が重要であります。このため、障害者スポーツへの支援や社会のバリアフリー化の推進等、障害者の自立と社会参加のための施策に取り組んでまいります。
　引き続き、障害者スポーツの裾野を広げる取組を進めるとともに、パラリンピック等を目指すトップアスリートの養成にも努めてまいります。
　スポーツ庁の設置についてお尋ねがありました。
　スポーツ基本法でスポーツ庁等の行政組織の検討が求められており、現在、スポーツ政策を効果的に進めるため、関係省庁で構成するスポーツ推進会議を設置するなど連携強化に努めるとともに、文部科学省においてスポーツ庁の在り方に関する調査研究を進めております。
　政府としては、総合的、一体的なスポーツ推進の観点から、引き続き検討を進めてまいります。拍手
　　　　─────────────

○副議長（山崎正昭君）　ツルネンマルテイ君。
　　　〔ツルネンマルテイ君登壇、拍手〕

○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、安倍総理の所信表明に対し、質問させていただきます。
　私が安倍総理に質問するのは今回で二回目です。一回目は、第一次安倍内閣のとき、平成十九年五月二十二日でした。外交防衛委員会で、日米同盟について質問させていただきました。国民の安全を守ることは極めて重要なことであり、その責任を果たすためには、外交と専守防衛は欠かせない手段であります。
　私の母国フィンランドには徴兵制があり、私も来日する前には一年間徴兵の義務を果たしました。ですから、自分の経験でも、国を守ることの重要性を分かっているつもりです。
　そこで、まず防衛についてお聞きします。
　自民党は、昨年春にまとめた憲法改正草案で、自衛隊を国防軍とするとしています。国の防衛は自衛隊のままでも十分果たせると私は思いますが、なぜ国防軍に変える必要があるのですか。総理は国民に分かりやすく説明してください。
　次に、原発のない世界の実現の可能性について伺います。
　世界から全ての原発がなくなること、これが私の夢です。その夢に一歩近づくためには、まず日本が率先して原発のない社会を実現すべきです。すなわち、日本からエネルギー革命を引き起こすことです。これは決して実現不可能な夢ではありません。
　一昨年の原発事故の後、大半の国民が原発のない日本を理想としています。さらに、原発に代わるエネルギー源が既に多く開発されています。また、新しいエネルギー源の開発も早いスピードで進んでいます。ですから、国家プロジェクトとして、再生可能エネルギーと他の国産のエネルギーを増やせば、国民も電気料金などが当面少し高くなってもこの目標を達成するためには協力してくださるはずです。
　しかし、この目標への道のりは簡単ではありません。
　民主党政権では、原発ゼロ社会の実現をするためには乗り越えるべき課題を十一項目挙げていました。すなわち、省エネルギーへの大胆な取組、再生可能エネルギーの飛躍的導入、化石エネルギー、電気料金、電力システムの改革、経済、雇用への影響、原発技術・人材の確保、国際機関、米国との関係、核燃料サイクル、最終処分、原発立地地域、地球温暖化、以上のような課題を解決しながら、民主党政権では二〇三〇年代の原発ゼロの実現に向けてのロードマップができました。
　しかし、民主党が野党になった現在、同じ目標を目指している他の政党の協力が以前にも増して不可欠になっています。しかし、原発ゼロの先には夢の社会を展望できます。
　安倍総理は、原発ゼロ社会は少なくとも近い将来実現不可能な夢であると考えているようですが、もっと遠い将来の夢として可能かどうかについて、率直な見解を聞かせてください。
　民主党政権では、原発ゼロ社会実現のためには再生可能エネルギーの割合を二〇三〇年までには三〇％に上げることを挙げていました。
　御存じのように、日本では、水力を含めた再生可能エネルギーの割合は一〇％弱しかありません。しかし、それを二〇三〇年までには三〇％に上げることは可能であると思います。
　ドイツでは、再生可能エネルギーの割合を二〇三〇年までには何と八〇％に上げる計画を立てています。ドイツでできることは、日本でもできるはずです。また、原発推進のフィンランドでも三〇％の割合を目指しています。
　原発が二基しか稼働していない現状では、日本の電力の九割を化石エネルギーに依存しています。一日も早くこの状況を脱却するためにも、再生可能エネルギーの普及に努めなければならないと思います。
　自公政権では、いつまで、どの割合まで普及することを目指しているのか、総理に伺います。
　次に、再生可能エネルギーの中でも地熱発電の普及について伺います。
　日本はもっと地熱発電の活用をするべきだ、これは米国の環境学者レスター・ブラウン氏の提言です。ブラウン氏の提言の背景には、地熱発電に対する日本の消極的な姿勢があります。日本国内には現在十八か所の地熱発電所がありますが、年間発電量の〇・二％を賄っているにすぎません。
　地熱発電が普及しない理由としては、地熱資源の八割が国立公園内に存在していることや、温泉所有の観光業者らが強く反対していることが挙げられますが、それでも、世界有数の地熱資源大国でありながらその利用が滞っているということは、誠にもったいない話です。
　ちなみに、地熱発電のＣＯ２排出量は火力発電のおよそ二十分の一であり、環境に優しいエネルギーです。専門家の推定では、日本で開発可能な地熱エネルギー量は年間二千三百四十七万キロワットで、全電力の八・六％を賄うことができ、更に深部の地熱資源を利用できる技術を開発すれば二二・七％に上がります。
　地熱発電は、太陽光発電や風力とともに純国産のエネルギーであり、なおかつ枯渇の心配もないので、もっと積極的に普及させていくべきエネルギーです。
　安倍総理は、地熱発電普及に関する御所見を聞かせてください。
　次に、世界的にも注目されているメタンハイドレートについて伺います。
　日本近辺の海底に眠っている資源の一つは、メタンハイドレートがあります。メタンハイドレートとは、メタンを中心にして周囲を水分子が囲んだ形になっている包接水和物のことです。氷結した状態で存在するので、燃える氷とも呼ばれています。メタンは、石油や石炭に比べて燃焼のときのＣＯ２排出量がおよそ半分であるために、地球温暖化対策としても有効な新エネルギー源であると言われています。ただ、メタンハイドレートは、化石エネルギーの一種なので、再生可能エネルギーではありません。
　次世代のエネルギー源として注目されるメタンハイドレートが、日本近海の広い範囲で、しかも極めて浅いところで見付かったことで、比較的に容易に採掘でき、経済的にも回収できる可能性が出てきました。最近発見されたのは、北海道網走市沖のオホーツク海、さらに、秋田、山形、新潟各県の日本海の海底で、沖合三十キロから五十キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域範囲内です。
　先ほどの地熱発電を含め、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及を進めていかなくてはなりませんが、エネルギーの大半を賄うまでには時間が掛かります。そこで、新しい国産のエネルギー源としてはメタンハイドレートが注目を浴びています。資源の乏しい日本にとって、メタンハイドレートは未来のエネルギー源として、また国産の化石エネルギーとして期待されるエネルギー源であります。
　メタンハイドレートは、国産のエネルギー源である上、技術面でも商業生産が可能になりつつあるため、原発のような不自然なエネルギーにしがみつくことはもはや時代遅れのことであると思うのは、私だけではないと思います。
　安倍総理に、メタンハイドレートの可能性について見解を求めます。
　次に、ＴＰＰについて伺います。
　ＴＰＰ、すなわち環太平洋連携協定の参加の是非について、民主党でも自民党でも賛否が大きく分かれていることは事実です。安倍政権にとっては、参加の是非を決めるのは難しい課題であるはずです。
　ＪＡを始め農業関係団体のほとんどが参加阻止に懸命のようです。農業や食料の保護にかかわっている団体のみでなく、医療、保険、金融などの分野でも参加のデメリットを懸念する声が極めて大きくなっています。私自身も、超党派の多くの議員たちとともに参加すべきでないと考えています。
　さらに、一般国民の中でもＴＰＰ参加へのメリットやデメリットが今になっても分かっていない人が多くいます。その大きな理由の一つは、参加条件が公開されていないことにあると思います。
　一方、十分な情報がないままでも経済界のリーダーたちが参加を強く要求しているし、アメリカからの参加要望も強く促されています。
　全品目の関税撤廃がＴＰＰの原則でありますが、自民党は衆議院選挙の公約では、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対するという方針を打ち出していますが、それはＴＰＰの原則と大きな隔たりがあります。
　安倍総理は、目下の状況ではＴＰＰへの参加をどのように考えているか、伺います。
　次に、食品リサイクルについて伺います。
　平成二十一年度の推計によれば、我が国においては年間千七百八十八万トンに上る食品由来の廃棄物が排出されており、そのうち事業系廃棄物が七百五十六万トン、家庭系廃棄物が千三十二万トンとなっております。このうち、廃棄物の飼料化や肥料化、エネルギー利用などへの再生利用については、事業廃棄物では三百二十三万トンが振り向けられて四割を超える水準となっております。家庭系廃棄物では五十八万トンと一割にも満たない状況です。
　本年は、改正法施行後五年を経過し、政府においては施行状況の検証と法の見直しが検討されていると伺っております。食品廃棄物の再生利用については、焼却処分の方がコスト的には安価であるとか、現場の市町村では廃棄物処理部局とリサイクル部局との連携不足があるなどと指摘されております。
　そういった課題の解消とともに、食品廃棄物の過半を占める家庭系廃棄物のリサイクル率を上げていかなければ、食品リサイクルの向上は望めません。このため、これまで余りにも進められてこなかった家庭系廃棄物の再生利用を円滑に促進していく手法を、法整備も含めて検討していくべきであると考えます。
　これまでの家庭系廃棄物の再生利用の具体的な取組について伺うとともに、今後、国としてはどのような取組を進めようと考えているのか、環境大臣の所見を伺います。
　最後に、有機農業について伺います。
　有機農業については、私もかかわり、平成十八年、議員立法により有機農業の推進に関する法律が成立し、翌十九年には、同法律に基づき有機農業の推進に関する基本的な方針が制定されました。これにより、有機農業という栽培手法が農業関係者のみならず国民にも認識されたものと喜んでおります。
　有機農産物に取り組む農家数は、十八年度八千七百六十四から二十二年度の一万一千八百五十九と堅調に増えておりますが、国内の全ての農産物の生産量のうち、有機農産物の占める割合は二十二年度では一％にも満たないという課題もあります。
　環境及び生態系に優しい有機農業や環境保全型農業は、今後は更に拡大していくべきものと考えます。既に我が国も有機農産物に関し有機ＪＡＳ規格を設けて表示制度を導入しておりますが、諸外国に目を転じれば、韓国では親環境農産物、中国でも有機食品、緑色食品としてその生産に力を入れております。ヨーロッパの多くの国でも有機農産物の割合が一〇％を超えています。有機農産物の輸入品に関しては競争力を確保していく必要がありますが、新政権では攻めの農業を標榜されており、有機農業の推進はこの実現に向けて大きな手段となります。
　十八年の法成立以来六年が経過し、これを契機に有機農業の推進体制の強化や施策の拡充を求める声が上がっています。法律第三条の基本理念には、有機農業の推進は、有機農業が農業の自然循環機能を大きく増進し、かつ、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであることに鑑み、農業者が容易にこれに従事することができるようにすることを旨として、行われなければならないとされております。
　なお、全国農業会議所が開催した就農相談会でのアンケートでは、およそ三割の就農予定者が有機農業を希望しているとの調査もあります。
　こうしたことを踏まえて、国としても有機農業をこれまで以上に推進していくため、基本方針の見直しや支援体制、施策の充実を図るべきではないでしょうか。農林水産大臣の見解を伺います。
　フィンランド語にはルオムという言葉があります。ルオムとは、自然に従う生き方、自然に従う農法という意味です。原発を使わないエネルギー、農薬を使わない農業、そういった社会で日本人が一刻も早く自然に従う生き方、ルオム的生き方ができることを祈って、私の質問を終わりにします。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ツルネンマルテイ議員にお答えをいたします。
　自衛隊を国防軍に変える必要があるのかとのお尋ねでございます。
　自由民主党の憲法改正草案においては、自衛隊を国防軍として位置付けることとしております。自衛隊は、国内では軍隊とは呼ばれていませんが、国際法上は軍隊として扱われています。私たちは、このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考えています。
　もとより、シビリアンコントロールの鉄則を変えるつもりはありませんし、憲法の平和主義や戦争の放棄も全く変えるつもりはありません。
　他方、憲法の改正については、党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
　エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　原子力を含むエネルギー政策については、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。国民の生活に責任を持つ立場として、根拠もなく夢を語ることはできません。
　再生可能エネルギーの普及についてのお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、予算、税制措置、規制改革などにより、今後三年間で最大限普及を加速させてまいります。その上で、どの程度の再生可能エネルギーの導入を目指すかについては、できる限り原発依存度を低減させていく中において、再生可能エネルギーの普及状況等を見極めながら今後検討してまいります。
　地熱発電普及についてお尋ねがありました。
　地熱発電は、純国産エネルギーである再生可能エネルギーの中でも特に安定的な電源として期待されます。その一方で、我が国は世界第三位の地熱資源量を有するとされながらも、現時点での導入量は全発電電力量の〇・三％にとどまっており、今後一層の導入拡大を図る必要があります。このため、国立・国定公園内の地熱開発に係る規制の緩和を図ったところであります。地域の理解を促進する事業の支援などの取組も併せ、地熱発電の導入を進めてまいります。
　メタンハイドレートの可能性についてのお尋ねがありました。
　我が国周辺海域には相当量のメタンハイドレートの存在が推定されており、将来の国産エネルギーとして大きく期待をされています。政府としては、まさに今週、渥美半島から志摩半島の沖合において世界初のメタンハイドレートの海洋産出試験を開始をいたしました。今後とも、メタンハイドレートの商業化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であります。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。他方、我が党の公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉には参加しません。
　ＴＰＰについては、政府としては、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じ得る様々な影響等も含めしっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕

○国務大臣（石原伸晃君）　家庭系食品廃棄物の再生利用のこれまでの取組と今後の取組についてのお尋ねがございました。
　環境省においては、自民党、公明党の連立政権のときに家庭系食品廃棄物の再生利用のモデル事業を行わせていただきまして、市町村のコスト分析を行ってまいりました。
　そこで明らかになりましたのは、家庭系食品廃棄物の再生利用制度を確立するには、食品関連事業者を対象とする現在の食品リサイクル法とは異なりまして、各御家庭において食品廃棄物だけを分別する、これを徹底しなければなりませんし、市町村においては、この分別した食品廃棄物のみを回収する収集ルートというものをつくらなければなりません。また、その分別されたものを専用に保管する施設や、委員御指摘のとおり、資源化施設の確保が必要となりまして、やはりコスト面が大きな課題となっております。
　今申し上げました課題の解決のために、自民党、公明党によります第二次安倍内閣では、来年度、再び具体的な市町村を選定させていただきまして、地域特性に応じた家庭系食品廃棄物の有効利用の拡大方策についてモデル的な検討を行わせていただきたいと考えております。拍手
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　ツルネン議員の御質問にお答えをいたします。
　有機農業の推進についてのお尋ねでありましたが、議員自ら制定にも携わられたと質問でもおっしゃいました、平成十八年に議員立法で制定をされました有機農業の推進に関する法律及び同法に基づき平成十九年に農林水産省が策定、公表いたしました有機農業の推進に関する基本的な方針、これに基づきまして、まず有機農業に関する技術体系の確立、有機農業に取り組む農業者の育成、有機農業により生産される農産物の販路の開拓などを推進するほか、平成二十三年度からは有機農業も対象に環境保全型農業直接支払交付金による支援も講じてきたところでございます。
　今後とも、有機農業の積極的な推進を図るために、地方公共団体との連携強化を図るとともに、関係者の意見等を十分聴取の上、基本方針の見直しも含めまして、施策の充実に努めてまいります。
　以上でございます。拍手
　　　　─────────────

○副議長（山崎正昭君）　大島九州男君。
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕

○大島九州男君　民主党・新緑風会の大島九州男でございます。
　本日、代表質問の大切な機会を与えていただきました全ての皆様に心から感謝を申し上げ、民主党参議院のみならず、多くの同志と、支援をしていただく国民の皆様を代表して、安倍内閣の皆様に質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、東日本大震災において尊い命を失った方、いまだに行方不明の方、そしてその御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、アルジェリアのテロ事件で犠牲になられた方々と御家族の皆様、御関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　命は何よりも大切です。日本の経済が幾ら豊かになっても、個人の財産が幾ら増えても、満ち足りた経済的な環境が整っても、命がなくなれば何にもなりません。
　私たち民主党は、国民の命と生活を大切にする政治を一番に掲げ、結党以来突き進んでまいりました。私たちが最初に取り組んだことは、国民の生活の上にいつの間にかつくられた利権の屋根を取り払うことでした。
　高度成長時代に政府の行った公共事業は、国民の生活にあまねく潤いの雨をもたらし、生活に潤いを与えました。しかし、国民の生活が潤いを増してくると、政治家は公共工事からの税金を還流させ、官僚は合法的に天下り先をつくって、政官業の癒着の屋根が国民の上につくられました。その屋根は、国民の上に降り注ぐ所得分配の慈愛の雨を国民から奪っていたのでした。
　民主党は、三年半前、政権をお預かりして、まずはその屋根を壊して、直接支給の子ども手当と高校無償化、農業の所得補償で直接国民に慈愛の雨を降らすことで、将来の少子高齢化対策を意識した、三十年、五十年先につながる政策を目指した政権づくりを目指してまいりました。
　古典の言葉に、一年計画ならば穀物を植えるのがいい、十年計画なら樹木を植えるのがいい、終身計画なら人を育てるのがいいとあります。
　民主党の高校無償化の中には、専門学校の高等課程で学ぶ生徒さん、各種学校で学ぶ生徒さんにも就学支援金を支給させていただく制度設計にさせていただきました。それは、何の目的もなく大学に進学してニート、フリーターになるのではなく、十五歳から進路を決めて、実学の中で即戦力になり得る人材の育成に光を当てさせていただくことを目指したものでございました。これからの社会は、それぞれの個性を認め、大学教授も建築職人さんも弁護士さんもすし職人さんも、それぞれが同等の世の中に必要とされる人材であることを当たり前に評価される社会の実現を目指し、実践したのが民主党政権であります。
　高校無償化で経済的な理由による中退者が大きく減少をし、平成二十年度には二千二百八人だった公立高校の中退者は、二年半後には千四十三人になりました。また、十五年間三万人を上回っていた自殺者も、三年半の徹底した自殺防止対策によって昨年は二万七千七百六十六人となり、三万人を切り、警察庁が統計を取り始めた昭和五十三年以降最大の減少幅であったことも国民の皆様に報告をさせていただきます。
　しかし、今回、安倍政権では高校無償化に所得制限を設けようとしています。
　所得制限を導入した場合、家計の急変による制度適用の時間的ずれに対処できるのか、所得把握のための行政の事務負担増加をどう克服するのか、様々な問題があります。そのことをどのようにお考えでしょうか、安倍総理にお伺いをいたします。
　さらに、下村文部科学大臣は、昨年十一月二十日に都内で開かれた少人数学級の推進を図る集会で、少人数学級を中学三年生まで着実に進めていく、定数改善を図りながら三十五人学級を進めていくことは必要最低条件であると発言をされました。あしなが育英会などで活躍をされている我々民間教育の出身でもある下村大臣は、子供たちの学力向上、理科離れ対策として私たちが真剣に取り組んできた理科教育の推進についても、多額の予算計上をしていただきました。このことに心から感謝を申し上げます。
　その一方では、一月二十七日の麻生財務大臣との閣僚折衝で折り合いが付かず、全学年三十五人学級見直しの報道がされました。この経緯と今後の見通しについて、下村文部科学大臣にお伺いをいたします。
　教育予算等については、地方自治体自身の持ち出しを伴う予算が多く、財政の厳しい地方自治体は執行がままなりません。つきましては、各自治体が活用しやすいように、民主党が推進した一括交付金制度を充実させるべきと考えますが、安倍総理大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、経済です。
　日本の経済がこのような状態に陥った最大の原因は、中小零細企業に対する政府の政策判断が誤っていたからだと指摘をさせていただきます。
　バブルが崩壊し、ゼネコンの救済に公的資金を投入しようとした政府の政策に世論がかみつき立ち往生している中、平成九年十一月、北海道拓殖銀行が破綻、政府は預金者保護のために公的資金を銀行に投入しました。国民は、自分の資産がある銀行に公的資金が投入されることに関しては大きな不満を持たず、そのことに気付いた政府は、大手ゼネコンの不良債権を銀行に棒引きさせて、その穴を公的資金で銀行に補填をしました。そのことに世論が敏感に反応したことを受け銀行の経営責任に言及すると、政府に銀行側が反発。その結果、政府は銀行の身体検査、自己資本比率の厳格なチェックを行いました。
　その結果、銀行は、自己資本比率を上げるために、資金回収しやすい中小零細企業からの強制的な貸し剥がしを行い、そのことが一気に中小零細企業の倒産、破産につながりました。さらには、経営者の自殺が激増するなど、政治の腐敗からきた中小企業へのしわ寄せが今の不況の元凶であることを忘れてはなりません。
　自民党政権は、経団連の中核を成す大企業向けの政策には本当にすばらしい手腕をお持ちでありますが、中小零細企業の声を拾う政策には余りたけていないようであります。民主党政権は、中小零細企業のために政策実現に邁進いたしました。
　私は、平成十九年の当選以来、中小企業の交際費課税について、初めから一〇％の課税の掛かる制度設計は、中小零細企業が地域の商店や飲食店で使う交際費が増えず、地域活性化につながらないと中小企業団体中央会、税理士会の皆さんと一緒に主張をしてまいりました。
　交際費課税の問題点であった全額損金算入は来年度の税制改正でやっと実現し、その上限額は八百万円になる見込みであります。財務省、経産省、中小企業庁の皆さんに本当に心から感謝を申し上げます。
　中小零細企業にはまだ残る課題が多くあります。大企業への設備投資、研究開発費、投資に対する優遇措置も大切でありますが、やはり中小零細企業には大企業に勝る支援が必要であります。
　中小零細企業に一番の課題は資金繰りであります。私は、資金繰りの特効薬は、銀行が査定する企業の担保評価を一斉に一律二倍に上げる金融政策を行うべきと考えています。担保価値を二倍に評価して融資する新基準を作れば、銀行の担当者も迷うことなく決済でき、中小零細企業の資金繰りは一気に楽になります。
　中小零細企業を強力に支援する担保価値二倍評価の政策について、是非実行していただきたいのですが、企業経営者でもある麻生副総理の見解をお願いいたします。
　次に、社会保障と税の一体改革であります。
　安倍総理の所信表明演説には、年金もなければ、何一つ国民の生活に直結した政策は触れられていません。例えば、消費税を上げて将来の国民の安定した生活のためにどのような年金制度をお考えなのか、そして、現在の国民年金、厚生年金、共済年金を一元化するのかしないのか、はっきりした見解をお願いいたします。さらに、現在の国民健康保険制度について、現行の保険料制度を維持するのか、全額消費税で賄うというような抜本的制度改革を考えているのか、重ねてお伺いいたします。
　次に、東日本大震災からの復興について伺います。
　私は、民主党副幹事長として、宮城、福島の復興に取り組み、地震・津波被害で被災された皆様から多くのことを学ばせていただきました。自分の家族が亡くなっていらっしゃるのに、行方の分からない人をおもんばかって、私は御遺体が見付かっただけでも有り難いとおっしゃる被災者の方に本当に頭が下がりました。多くの悲しみ、苦しみを乗り越えようと努力される皆様に、私たち政治家はしっかりとした制度で応援させていただかなければなりません。
　福島の被災者の皆さんは、地震・津波被害に、そして原発事故による被災であります。
　多くの方が住み慣れた我が家に戻れない、お墓参りに自由に行けない、三世代同居の家族は世代間の考えの相違から家族がばらばらになった、そうした場面を何度も目の当たりにして、皆さんの苦しみに触れるたびに私たち政治家の役割、使命の大切さを痛感いたしました。
　私は、被災地の一日も早い復興を願い、昨年の秋から津波被害地域と原発災害地域に特化した支援策の調整をさせていただきました。二十五年度予算において津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金が創設されますが、その結果と受け止めさせていただいております。
　この補助金は、性格上、現地との調整をしっかり行って有効に活用しなければ効果を発揮いたしません。慎重に現場の声を聞いて執行していただくように強く要望いたします。
　また、小野寺防衛大臣の地元でもあります気仙沼の造船団地新設の復興計画についても深くかかわらせていただきました。根本復興大臣、ここも是非応援をよろしくお願い申し上げます。
　そして、併せて大切なことは、これからの被災地の未来を語ることです。原発事故の早期終結を図り、再生可能エネルギーへと大転換していくことであります。
　言うまでもなく、福島再生の施策として、太陽光、風力、小水力、地熱、潮力等の再生可能エネルギーの福島が発信地として復興を進めています。その福島の住民の使う電気は、原発の電気は使わない、全て再生可能エネルギーを使う強い意思が必要です。
　安倍総理、あなたに原発を使わない日本再生の決意がありますか。少なくとも、福島県民の皆さんの心を思ったとき、福島県だけでも脱原発を実行することが必要と考えますが、その決意はありますか。
　それに、もう一つは、復興基本方針にうたっている福島の風評被害対策です。
　私は、今年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」を契機に福島の風評被害を払拭する八重の桜プロジェクトを立ち上げ、福島市や郡山市、会津若松市で地元の皆さんと意見交換を繰り返してまいりました。八重の桜プロジェクトが目指すものは、国民の皆様が実際に福島を訪問し、福島は大丈夫、福島は元気と体感をしていただき、友人に福島に遊びに行こうよと発信をしていただくことにあります。
　政府におかれましては、こうした風評被害対策を今後も強力に推進していただきたいと願いますが、その決意をお願いいたします。
　最後に、安倍総理にお伺いします。
　この国の在り方、未来についてであります。
　あなたは、日本経済の危機、東日本大震災からの復興の危機、外交・安全保障の危機、教育の危機、これを乗り切って強い日本をつくるのは私たち自身とおっしゃいました。まさにそのとおりであります。そして、その危機をつくっているのも私たち自身であり、その先頭に立っているのが安倍総理、あなた自身であることに気付いていらっしゃいますか。
　日本銀行に際限なくお金を発行させる、日本銀行の独立性を軽視した物価上昇二％目標の強制、まるで小泉・竹中路線で一部の人たちだけが潤ったことによる国民経済の危機の再来を思わせます。正力松太郎さん時代から進めた自民党の原子力政策の結果訪れた原子力発電所事故、近隣諸国との対話に心を傾けることのない意図的な挑発と国防軍の創設に向けた発言がどれだけ日本の危機を招いているか、考えてほしいと思います。
　自民党は、平成二十四年四月二十七日、日本国憲法改憲草案を決定、発表されています。
　その中で、第二章安全保障、第九条の二項の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を創設すると明記されています。その五には、国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置くとあります。
　このことは軍を独立させ、暴走させる可能性があるのではないでしょうか。これほど新憲法草案に軍を明確に規定しているなら、中国やスイス、韓国、イスラエルのように憲法に徴兵制度を規定しないのは、国際的に見ても道理が通らないのではないでしょうか。連立を組む公明党は明快に反対されています。
　安倍総理、あなたは、所信表明演説の中で、ふるさとの復興は被災者の皆さんが生きる希望を取り戻す作業、今を懸命に生きている人々の笑顔を取り戻す、それは、その笑顔をただ願いながら天国であなたたちを見守っている犠牲者の御霊に報いる道でもあるとおっしゃいました。
　その犠牲者とは、東日本大震災の犠牲者だけではないのではないでしょうか。さきの大戦で亡くなった一人一人の国民、そして二度の原子爆弾投下で一瞬のうちに生命を奪われた多くの国民、そして残された家族、戦争に行かなくてもその苦しみ、悲しみの中から生きる希望を失った多くの犠牲者のことを思えば、二度と戦争をしてはなりません。その可能性すら持ってはならないのです。
　日本国憲法の平和精神こそ、天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる道であり、それを大切にして諸外国と対話を重ねる努力をさせていただくことが我が国の使命、政治家の役割と私は受け止めています。戦犯と言われた方々も天国で自分たちの過ちを悔い、平和を願っていらっしゃるに違いありません。
　安倍総理、心の声を正しく聞いてください。自分の思いを捨て、無の心になれば、心の声が聞こえるはずです。

○副議長（山崎正昭君）　大島君、時間が超過いたしております。簡単に願います。

○大島九州男君（続）　被災地で総理が出会った少女の心の声は、お母さんが安心して喜んでくれるような、いじめのない、みんなが仲よく勉強できる、楽しい学校をつくってくださいという声だったと私は思います。
　公共工事に思いをはせるばかり、その声に小学校を建ててほしいと受け取ってしまったのではないですか。国民の皆さん、どうお受け取りになりましたか。

○副議長（山崎正昭君）　大島君、簡単に願います。