太田昭宏の発言 （本会議）

○国務大臣（太田昭宏君）　首都直下地震や南海トラフ巨大地震への対策についてお尋ねがございました。
　大規模な地震・津波災害の危険性に対して防災・減災対策による備えを着実に進めていくことは、極めて重要な課題だと認識をしております。
　まず、首都直下地震については、密集市街地等における大規模火災が想定されることから、住宅・建築物の耐震化や不燃化などを重点的に進めていく必要がございます。また、首都機能や経済活動の継続、帰宅困難者への対応など、大都市特有の課題にも事前に備える対策が必要であります。
　次に、南海トラフ巨大地震については、関東から九州の広域にわたって巨大な津波が想定されることから、避難対策や広域的な応援体制の構築に重点的に取り組む必要があります。
　それぞれの地震に対しては、法制度や対策について与党においても真摯な検討が進められていると承知しており、その動きともしっかり連携を図っていきたいと考えています。今後とも、関係省庁や地方自治体、民間など様々な主体と連携を図りながら、施設面でのハード対策や訓練などのソフト対策を組み合わせ、国民の命を守るために万全を期してまいりたいと思います。
　次に、訪日外国人旅行者の増加に向けた具体策についてお尋ねがございました。
　訪日外国人旅行者の増加に向けた具体策としまして、東南アジアからの誘致強化など市場の拡充、多様化、中国・韓国市場の早期回復及び個人客、ビジネス客の旅行促進、多言語による案内表示の整備、観光案内所の機能向上等、外国人旅行者が安心して滞在できる受入れ環境づくり、首都圏空港の整備等を通じた航空路線の拡充、鉄道、バスの乗車券の共通化やＩＣカードの普及促進、こうしたハード、ソフト一体となった総合的な取組を行っているところでございます。
　さらに、本年の一千万人達成に向けまして解決すべき様々な隘路がございます。このため、国土交通省の政策を総動員することはもちろん、省庁横断的な課題について各省庁間の連携を強化して取り組む必要があると考えております。この度、新たに設置いたしました国土交通省観光立国推進本部を中心として、現場や関係者の声をよく聞きながら、具体的な施策を早急に検討し、実施に移していきたいと考えております。（拍手）
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