安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ツルネンマルテイ議員にお答えをいたします。
　自衛隊を国防軍に変える必要があるのかとのお尋ねでございます。
　自由民主党の憲法改正草案においては、自衛隊を国防軍として位置付けることとしております。自衛隊は、国内では軍隊とは呼ばれていませんが、国際法上は軍隊として扱われています。私たちは、このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考えています。
　もとより、シビリアンコントロールの鉄則を変えるつもりはありませんし、憲法の平和主義や戦争の放棄も全く変えるつもりはありません。
　他方、憲法の改正については、党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
　エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　原子力を含むエネルギー政策については、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。国民の生活に責任を持つ立場として、根拠もなく夢を語ることはできません。
　再生可能エネルギーの普及についてのお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、予算、税制措置、規制改革などにより、今後三年間で最大限普及を加速させてまいります。その上で、どの程度の再生可能エネルギーの導入を目指すかについては、できる限り原発依存度を低減させていく中において、再生可能エネルギーの普及状況等を見極めながら今後検討してまいります。
　地熱発電普及についてお尋ねがありました。
　地熱発電は、純国産エネルギーである再生可能エネルギーの中でも特に安定的な電源として期待されます。その一方で、我が国は世界第三位の地熱資源量を有するとされながらも、現時点での導入量は全発電電力量の〇・三％にとどまっており、今後一層の導入拡大を図る必要があります。このため、国立・国定公園内の地熱開発に係る規制の緩和を図ったところであります。地域の理解を促進する事業の支援などの取組も併せ、地熱発電の導入を進めてまいります。
　メタンハイドレートの可能性についてのお尋ねがありました。
　我が国周辺海域には相当量のメタンハイドレートの存在が推定されており、将来の国産エネルギーとして大きく期待をされています。政府としては、まさに今週、渥美半島から志摩半島の沖合において世界初のメタンハイドレートの海洋産出試験を開始をいたしました。今後とも、メタンハイドレートの商業化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であります。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。他方、我が党の公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉には参加しません。
　ＴＰＰについては、政府としては、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じ得る様々な影響等も含めしっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕