山田俊男の発言 （予算委員会）

○山田俊男君　ところで、今年の一月二十四日に米国議会調査局は報告書を出しておりまして、その中で、日本がＴＰＰに参加する可能性が非常に高いといって、何度も日本と二国間の交渉が行われているというふうに書いていまして、どうもあの調査報告書を見ていますと、日本が交渉に参加するということを前提条件にしているんじゃないかと、こんなふうに見ざるを得ないような側面もあるわけであります。
　このことについては思い付くことがありまして、二〇一一年の十一月、前民主党政権でのハワイでの首脳会談で、ホワイトハウスのホームページに、日本の野田総理大臣が全ての物品とサービスを自由貿易交渉のテーブルにのせるというふうに発言したと書かれておりまして、外務省がホワイトハウスに修正するように求めたけれども、ホワイトハウスはそれを拒否したという経緯があるわけであります。
　この全ての品目を自由化の対象とし、高い水準の経済連携を目指すという基本方針にアメリカはもう期待感を込めてしまっているんではないかということを大変心配するわけでありまして、さらに、安倍政権になって新政権になってからも、果たして具体的な協議に当たる事務局ですね、これはお役人の、それぞれ各省の皆さんの意識や体制が本当に変わっているのか、変わっていないんじゃないかと、メンバーも替わっていないんじゃないかということを大変心配するわけでありますが、ともかく政権交代したんだから、安倍政権として、安倍総理としてのしっかりした姿勢をアメリカに伝えなきゃいかぬのですが、その点、岸田外務大臣、一体この事務方の協議はどういうことになっているんですか。