予算委員会

平成二十五年二月十九日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　草川　昭三君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　今崎　幸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　財務省主計局長　　木下　康司君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。山田俊男君。

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　私は、第一次の安倍総理の下の参議院議員として選ばれたわけでありますが、今日は安倍総理に初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　さて、安倍総理は大変思い切ったスタートダッシュをされたわけでありまして、リーダーシップも発揮されておられます。いいスタートを切っておられるというふうに思います。ところで、三日後には日米首脳会談を控えておられるわけでありまして、何せこの日本の将来を決しかねない極めて大事な首脳会談だというふうに思いますので、毅然と、しかし友好的に対処してもらいたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、その首脳会談ではＴＰＰのことが話題になる、間違いなくそう思っております。もう既に自民党は、とりわけ安倍政権、安倍総裁は、聖域なき関税撤廃を前提にする限りは、それは交渉参加反対なんだということを始めとする六項目を政権公約にして、それで選挙に圧勝したわけであります。何としてでもこの六項目をしっかり守っていくという姿勢で頑張ってもらわなきゃいかぬわけでありますが、その点、総理の決意をお聞きします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山田委員の御指摘のとおり、我が党は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしないという選挙公約とともに、Ｊ—ファイルの残りの五項目を入れてこの六項目を掲げて選挙戦を戦ったわけであります。当然、我々は有権者との、国民との約束をたがえてはならないと、このように考えております。

○山田俊男君　本日は、ＴＰＰ交渉参加撤回を求める会を早朝から百三十名の議員が集まりまして議論をさせてもらいました。その際、さきに外交・経済連携調査会で決めました六項目の我々の基本的な姿勢、さらには、それの具体的な国益というものの基準、この考え方を六項目にわたりましてそれぞれ決定したわけでありますが、どうぞ資料を掲げてください。（資料提示）
　総理、一項目だけではなくて、六項目全体について公約であり、さらにまたそれが国益の基準であるということにしておりますので、この点、それでいいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十三日に自民党外交・経済連携調査会においてＴＰＰ交渉参加に対する基本方針が取りまとめられたというふうに承知をしておりますが、政府としては与党調査会のまとめたものとして重く受け止めております。政府としては、ＴＰＰについて、本基本方針も踏まえて、これまでの協議内容あるいはＴＰＰに参加した場合に生じる様々な影響等も含めてしっかりと精査をし、そして分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　今御指摘になられた議員連盟の取りまとめを含めて、党内に様々な御意見があるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この六項目についてきっちりと認識をしていきたいと、このように思います。

○山田俊男君　党内に様々な意見があるということは否定しませんが、しかし、圧倒的な過半数の自民党の議員がまとまった議連でこの六項目についての国益の基準を決めたということでありますから、それをきちっと踏まえていただきたい。
　さらには、今総理がおっしゃいました、六項目をちゃんと踏まえますよというふうにおっしゃったこと、これはもう本当に大事な部分でありますから、その点をもう一度確約させていただいていいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、聖域なき関税撤廃というものを前提条件とする以上交渉には参加しないわけでありますが、自由民主党において、これプラスＪ—ファイルにあと五項目が書かれておりまして、これを合わせて六項目でありますから、当然そのことについて頭に入れておかなければならないと、このように考えております。

○山田俊男君　ところで、今年の一月二十四日に米国議会調査局は報告書を出しておりまして、その中で、日本がＴＰＰに参加する可能性が非常に高いといって、何度も日本と二国間の交渉が行われているというふうに書いていまして、どうもあの調査報告書を見ていますと、日本が交渉に参加するということを前提条件にしているんじゃないかと、こんなふうに見ざるを得ないような側面もあるわけであります。
　このことについては思い付くことがありまして、二〇一一年の十一月、前民主党政権でのハワイでの首脳会談で、ホワイトハウスのホームページに、日本の野田総理大臣が全ての物品とサービスを自由貿易交渉のテーブルにのせるというふうに発言したと書かれておりまして、外務省がホワイトハウスに修正するように求めたけれども、ホワイトハウスはそれを拒否したという経緯があるわけであります。
　この全ての品目を自由化の対象とし、高い水準の経済連携を目指すという基本方針にアメリカはもう期待感を込めてしまっているんではないかということを大変心配するわけでありまして、さらに、安倍政権になって新政権になってからも、果たして具体的な協議に当たる事務局ですね、これはお役人の、それぞれ各省の皆さんの意識や体制が本当に変わっているのか、変わっていないんじゃないかと、メンバーも替わっていないんじゃないかということを大変心配するわけでありますが、ともかく政権交代したんだから、安倍政権として、安倍総理としてのしっかりした姿勢をアメリカに伝えなきゃいかぬのですが、その点、岸田外務大臣、一体この事務方の協議はどういうことになっているんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、冒頭御指摘になられました米国議会調査局の報告書ですが、日本のあり得べきＴＰＰ交渉参加及びその影響というこの報告書等の内容を御指摘のことかと存じますが、まず、この報告書はあくまでも議会の調査局の報告書であります。米国政府の立場を代弁するものではないと認識しております。ですから、この文書について一々コメントすることは差し控えたいと存じますが、いずれにしましても、前の政権から続いております様々な協議の内容、二国間協議、そして様々な協議を積み重ねているわけですが、その協議の内容、今の政権におきましても、しっかりと今内容等を精査しておるところでございます。そして、加えて、参加した場合の影響等についても今の政権において改めてしっかりと精査をしている現状であります。その上で国益にかなう最善の道を求めていく、これがこの政権における方針でございます。

○山田俊男君　政権が替わったんですから、事務方も前のめりの前政権としっかり違うという意識をしっかり持って対応してもらわなければならないということをしっかり申し上げておきます。
　例えば、こういうことも心配しなきゃいかぬのですよ。といいますのは、聖域なき関税撤廃を前提にする限りと、これは第一項目の公約でもあるわけでありますが、これの英訳は一体どうなっているのか、前提をどう訳しているのかということであります。米国側の答えを引き出しやすいこちら側の言い方であれば、これは大臣も、それからさらに総理も大変な大きなミスないしは国民をだますことになりかねないわけであります。
　政府は、統一したきちっとこの部分についての、六項目についての英語の使い方をしなければならないわけでありますが、官房長官、これは各省にしっかりそのことを言ってほしい、統一するように指示してもらいたい、こんなふうに思いますが。

○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、総理がこの予算委員会等でも発言をされています。その総理の発言に基づいてそれぞれの役所においては行動するように、そこは当然のことでありますので、再度改めて強く申し上げておきます。

○山田俊男君　総理が訪米されまして、それで首脳会談で、例えばオバマ大統領から日本の固有の事情に配慮するみたいなような言い方をされて、そのことを事務方が、通訳も入っているんでしょうが、いや、よくできたよくできたみたいなような話で事を進めるとすると、これはもう大きなミスであります。
　聖域なき関税撤廃を前提にという場合の聖域なき関税撤廃としてきちっと除外されなければいけない品目は八百四十品目に上るんです。これは、これまでＥＰＡ、ＦＴＡで我が国がきちっとこれは除外品目として交渉してきたその結果が八百四十品目なんですね。少なくともそのことがきちっと念頭になきゃいかぬわけでありますから、その点につきまして、総理の決意をきちっとお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに山田委員は専門家の立場から様々な御指摘をされておられると思いますが、政権公約においてはまさに聖域なき関税撤廃ということでございまして、国民との約束においてはこの聖域なき関税撤廃を前提条件としているかどうかということでありまして、それを交渉参加の条件にしているのであれば交渉には参加しない。つまり、このことについては、当然、今委員は、交渉するに当たって日本語の、日本側の解釈と米側の解釈が、それぞれがそれぞれの解釈をしていてはならない、それはそのとおりだろうと、このように思います。
　日米の首脳会談においては、それぞれ首脳同士がどう実際に発言して、それはどのように訳すのが適切かどうかということについては日米間でも詳細なこれは詰めも行うわけでございますから、それはお互いにいいかげんな解釈の中で物事を判断するということはないということでございます。

○山田俊男君　私が前政権のときの予算委員としてこちらの方に座っておるときに、前政権の閣僚から、山田さん、米だけは交渉に入って取れますから、だから交渉に入りましょうよという話がありました。私は、いやいや、もうそれは絶対そういうことはありません、その程度の話では決してありませんよということを申し上げたことをしっかり覚えております。
　どうぞ総理、日本の固有の事情に配慮するというふうに言われて、あとは総理がおっしゃいましたように、これは帰ってから外務省その他農林省ともよく相談するという話ですが、その前段のときに、日本の固有の事情に配慮すると言われて、ああ、あれも取れたこれも取れたみたいなような話だけで判断すると大きな間違いだということを申し上げるんですが、その点、もう一度お答えいただきます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が党は長い間政権を担い、様々な経済交渉を実際に行ってまいりました。そういう経験の蓄積がございます。米側とも相当激しい、厳しい経済交渉を行ってきた、その積み上げがございますので、そういう中から経験に基づいた責任ある判断をしていきたいと思っております。

○山田俊男君　総理のきちっとしたその決意で臨んでいただきたい、こんなふうに思います。
　さて、自動車の問題について、二〇一二年四月のワシントンでの首脳会談におきまして、オバマ大統領から野田総理は牛肉や保険と並んで自動車について具体的な注文が付いているわけであります。その間の事情、これは新聞報道だけしか情報が手に入らないわけでありますが、朝日新聞は昨年の五月に、アメリカからの要求にこたえる形で、野田政権は輸入自動車特別取扱制度について、譲れるのはこの点で、台数を増やす程度ならと提案していたというふうに書いているんです。さらに、日本経済新聞は、昨年十二月のコラム欄で、野田政権がカンボジアでの首脳会談に、正式な参加表明をするべく自動車に関するアメリカに有利な規制緩和の打診も含めて十二月七日に経済関係閣僚会議開く準備していたけれども、総選挙の影響を踏まえて、幻のＴＰＰ参加表明だったという言い方になっております。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　自動車について、オバマ大統領の注文にこたえるべく、内々妥協案が事務的な交渉で準備されていたんじゃないのかという心配を持つわけですが、各大臣それぞれ引継ぎをされているというふうに思いますが、それとも前政権がいろいろやっておって我々は関係ないんだというふうにおっしゃるのか、一体どういう状況か、まず、太田国交大臣、茂木経済産業大臣、岸田外務大臣、それぞれお聞きしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　昨年十二月の記事、今御指摘のありました、そうした記事の内容について私は全く承知しておりません。
　また、全体的には、当省の所管事項としましては、アメリカ側から技術基準であるとかあるいは認証手続等の関心事項、これが伝えられているということについては承知しています。そこまでです。

○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員の方から、昨年でありますから、民主党政権下における新聞報道の関連で自動車の関係、お話をいただきました。経済産業大臣に就任をいたしまして、大臣間での引継ぎも受けております。そして、事務的にもこれまでの事前協議について報告も受けております。私の知り得る限りにおいてそのような事実はございません。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の新聞記事につきましては、前政権の下でのことを記載したものでありますが、私が聞いているところではそのような事実は全くないと理解をしております。

○山田俊男君　アメリカでは、自動車会社の経営協議会の皆さん、さらには労働組合の皆さんが大量動員されて、自動車の問題について日本と妥協はできない、日本のＴＰＰ交渉参加は反対だというデモンストレーションをやっておられるというふうに伝わってきております。
　自動車の問題が極めて重要な課題に今後交渉の中でなってくるというふうに思っているところでありますが、ところで、自民党の公約の中の第二番目に、自動車についても、自由貿易に反する自動車についての数量目標には反対すると、こう明記しているわけでありますが、茂木大臣、この点よく御存じですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　自民党の公約におきまして、それから先日取りまとめていただきました自民党の外交・経済連携調査会のＴＰＰ交渉参加に関する基本方針の中で、二番目の項目として、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れられないと、このように明記されていることを承知をいたしております。この基本方針も重く受け止めまして、国益にかなう最善の道を求めてまいります。

○山田俊男君　現在、自動車の問題については、もう数字は太田大臣も、皆さん頭の中に入っておられるというふうに思いますが、我が国から太平洋を越えて百五十万台の乗用車がアメリカ合衆国に入っているわけであります。さらに、現地生産を北米で三百五十万台生産している。合計五百万台の車がアメリカ合衆国に入っておるわけでありますが、アメリカから輸入されている車の台数は何と九千台という事情でありますから、アメリカの憤りたるやいかに大きいかということは明らかなわけであります。
　今まで自動車が大変我が国の産業として裾野が広くて、雇用もあって、大変な産業だということは分かりますが、自動車を守るために農産物について犠牲を迫るみたいな話は絶対にこれはないんだというふうに思うんです。今までも、そうした自動車の輸出に伴いまして、我が国は圧倒的な農産物を飼料穀物も含めましてアメリカから輸入しているわけでありますから、これ以上自動車の犠牲になるわけには毛頭まいらないというふうに思うんですが、この点、総理は自動車の問題について一体どんなふうに解決されるのか、考え方を整理されておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰについては、最初に申し上げましたように、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加しないということであります。
　自動車産業については、日本の工業化、そして日本が世界に日本の工業製品を輸出するということについて、リーディングカンパニーとして多くの企業がそういう役割を担ってきたんだろうと、このように思うわけであります。ただ、それと、自動車を育成するために農業を犠牲にする、そんなことはもちろんあってはならないわけであって、農業はまさに国の礎であるというふうに私は考えております。そういう観点から交渉等を進めていくことは当然のことなんだろうなと、このように思います。

○山田俊男君　太田大臣はこの点についてはどんなふうにお考えですか。

○国務大臣（太田昭宏君）　総理と全く同じ認識をしております。

○山田俊男君　アメリカという国はなかなか容易でない国であります。自分の要求を実現すべくしっかり頑張るという国であろうかというふうに思います。ですから、農業でも日本に妥協を迫って、更に自動車でも自由貿易に反する規制を日本に求めてくるということが大いに考えられるわけであります。
　ですから、これは日本の国の在り方をどう考えるかということと物すごく大きい意味を持っているというふうに思うところであります。だから、今、農業は国の礎であるということを総理おっしゃっていただいたわけでありますけれど、日本側のこの姿勢を、総理の今の姿勢をアメリカのオバマ大統領にしっかり入れ込まなきゃいかぬのですよ。それじゃなかったらこの問題は解決しないんだというふうに思うんです。
　もう一度、総理の考えを聞きます。