安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、経済成長をしっかりと力強いものにしていく、強い経済を取り戻す、この政策と財政健全化、両立をさせていくという基本的な考え方でございます。だからこそ大胆な金融緩和を行う、先ほどその一部を説明させていただきました。そして機動的な財政政策、さらには民間の投資を喚起する成長戦略を進めていくわけでございまして、先般その一端を記者会見でお話をさせていただいたところでございます。そして、平成二十五年度の予算について、公債金四十二・九兆円となっておりまして、四十四兆円を下回っているところでございます。
　そこで、前政権に決めた四十四兆円のフレームとの関係についてもせっかく立ったついでですから御説明させていただきますと、これは、これを念頭に置いたものではございません。あくまでも財政健全化を目指していくという観点から予算を作っていると、歳出の必要性において内容を十分に精査した上において予算を作成をしたということは申し上げておきたいと思います。
　今申し上げましたように、前政権の四十四兆円の枠組みにこだわるものではございませんが、先週のＧ20でも財政の持続可能性を維持することの重要性が確認をされたところでございまして、今後、経済財政諮問会議において財政健全化と経済再生との双方を実現するための道筋について検討を進め、年央の骨太方針において経済再生の道筋と併せて各歳出分野の取組など、財政健全化の基本的方向を示していく考えであります。こうした検討状況も踏まえながら、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていく考えであります。
　昨日、来日したＯＥＣＤの事務総長と会談をした際にも、ＯＥＣＤ事務総長として私たちが進めている経済財政金融政策に大いに期待をしていると、これによって十五年間脱却できなかったデフレからも脱却できるんではないかと期待をしている、これは日本一国のみならず世界経済にも大変すばらしい影響があると、かつ、それによって財政再建の道にも進んでいくことができればそれはすばらしいことであると、こういうコメントをいただいていることであります。
　いずれにせよ、デフレ経済を続けている中においては国民の収入が減るんですから、約五十兆円のＧＮＩが、国民総収入が減ったわけでありますから、それではとてもこれは財政の再建はできないということは申し上げておきたいと、このように思います。（発言する者あり）