安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、まず、国会議員は、全ての国会議員が、あるいは政党が選挙の結果は真摯に、そして謙虚に受け止めるべきなんだろうと、このように思います。
　そして、前々回の選挙で私たちは三百近い議席から一気に百十九まで議席が減ったわけでありまして、我々は、なぜ国民から厳しい結果を与えられたか真摯に反省をし、そこからスタートしたわけであります。決して私たちは、あの結果はおかしい、そういうことは考えなかったわけでありまして、これはまさに国民の声であるということを受け止めたわけであります。
　選挙制度には完全な制度もありませんし、全ての国民に投票に行っていただければそれは一番いいわけでありますが、必ずしもそうはならない中における選挙において、しかしそれは、これは議会制民主主義の基本でありますから、その結果はやはりお互いに真摯に受け止めるべきだろうと、このように思います。
　そこで、公共事業についての考え方でございます。
　我々安倍政権においては、今回補正予算を組んだわけでありますが、大型の補正予算を組みました。考え方は二つあります。まず一つは、昨年の七月、八月、九月の四半期におけるＧＤＰがマイナス三・五％になる。言わば景気が底割れしてしまうと。景気が底割れしてしまったら、例えば今年の四月に新卒学生の皆さん、これは大変なことになるわけでありまして、就職内定そのものが取り消されていく可能性もあります。もちろん、税収も大幅に減っていきます。それを何とか避けなければいけないというマクロ政策的観点からまず補正予算を組みました。
　同時に、中身は無駄遣いがあってはならないわけであります。多くの言わばインフラはもう建設されてから随分年月がたっているわけでありまして、コンクリートそのものが老朽化をしていれば、そこを使う国民の皆さんの安全にもかかわってくるわけでありますから、防災・減災という観点を主眼にいたしまして今回この補正予算を組んだわけでありますし、本予算においてもそういう考え方が貫かれているわけであります。
　同時に、地方において、地方の競争力、生産性を高めていくための競争力を手に入れるためのインフラ整備も当然必要であるわけでありまして、そうした観点から我々は言わば必要な公共投資を行っている、これはまさに未来への投資であると、このように考えております。