安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この今進めております大胆な金融緩和でありますが、我が国は、バブル崩壊以降、長年にわたるデフレの中で莫大な国民の所得と産業の競争力が失われたわけでありまして、賃金も伸びていない。これまでの累次の経済対策によってデフレから脱却できなかったのは事実であります。だからこそ大胆な金融緩和を行う、三本の矢のうちの第一本目であります。当初は、そういうことを行ったとしても為替市場やあるいは株式市場に働きかけることはなかなか難しいという議論もあったわけでありますが、現在のところ結果が出ているわけでございます。
　そこで、政府と日本銀行の共同声明において日本銀行が二％の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に実現すべく量的・質的金融緩和を導入したことは金融政策の枠組みを大きく見直した画期的なものであって、固定化したデフレ予想を払拭することに資するものであったと、こう思うわけであります。
　そして、この中において、一般論として言えば、量的・質的金融緩和の下、日本銀行が多額の国債買入れを行うことにより……（発言する者あり）これからお答えをいたしますから。日本銀行が多額の国債買入れを行うことによって債券市場に大きな影響が生じ得ることは確かでありまして、こうした観点から、日本銀行は、市場参加者との間で金融……（発言する者あり）今ちょうど説明をしている最中なんですよ。こうした観点から、日本銀行は、市場参加者との間で金融市場調節や市場取引全般に関してこれまで以上に密接な意見交換を行う場を設けることとしていると承知をしているわけでありまして、適切に対応されることを期待をしているわけでありまして、政府としては、国債の安定消化などの観点から、債券市場の動向を常に注視をしていく考えであります。