江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　大臣にお聞きしたいと思います。
　九月十日の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で、茂木大臣は汚染水問題の解決のために国内外の英知を結集するという発言をされております。今まで議論をしてまいりましたように、私も本問題の解決については、原子力分野だけではなくて、地下水の流れのあり方や海洋における放射性物質の拡散の動き等、多岐にわたる学問的知見が必要になると考えております。そのような英知を結集して初めて、新たに発生する事象に対して機動的また臨機応変の措置を講ずることが可能になるものと思われます。
　この専門的知見という観点では、政府の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議のもとに廃炉・汚染水対策チームというものがございます。ここが汚染水問題を検討する主体であり、その本部長が茂木大臣でございます。大臣を初めとする政府高官で構成されておるわけでありまして、ここにはいわゆる現場で技術的な、専門的な、またガバナンスまでわかるような、そういう専門家は含まれていないわけであろうかと思います。
　幅広くリスクを洗い出して、その対策を講じるということにおいては、汚染水処理対策委員会並びに国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤにその検討を依頼して潜在的リスクを洗い出して、その検討結果を政策に反映させる、こういうようにされているわけです。これは非常に大事な組織体制であると思います。
　しかし、やはり汚染水の対策は現場で迅速に、かつ正確な情報に基づいて行わなければならない。そこに国が前面に立つということが実現されなければならないわけですので、その廃炉・汚染水対策チームにおいても、技術的知見を有する技術者や専門家を現地事務所の構成員として、現場においても、より直接的に技術者の知見を活用すべきではないかと考えますが、大臣、どのように思われますでしょうか。