東郷哲也の発言 （外務委員会）

○東郷委員　自民党の東郷哲也でございます。
　まずは冒頭、先般のフィリピンの、台風ヨランダにおける、レイテ島で甚大な被害をもたらしましたことに、お亡くなりになられました方に対して心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。今もなお救援に当たっておられます現地におきまして、また、日本政府の支援の要請を冒頭させていただきたいと存じます。
　まず、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定について。
　これは、八月二十三日、ブダペストにおいて、岸田文雄外務大臣とハンガリー外務大臣との間で署名されたものであります。
　内容としては、現在、日本の企業等からハンガリーに一時的に派遣される被用者は、原則として日・ハンガリー両国の年金制度及び医療保険制度へ加入することとなるため、社会保険料の二重払いの問題が生じておりますが、本協定は、この問題を解決し、五年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則として派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入すればよいことになるというものであります。また、両国で保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できるということでございますが、今後、この協定により企業及び駐在員等の負担が軽減されることから、日本、ハンガリー両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されるもので、国会としてもこの協定締結の承認をぜひ行うべきであると考えております。
　こうした社会保障協定は、ハンガリーのほかに、現在、十六カ国との間で署名しているが、経済のグローバル化の進展に伴い、我が国の対外直接投資は拡大しており、海外在留邦人もアジアを中心に増加しているものであり、このような状況の中で、企業の国際的な事業活動を支える法的基盤整備の一環として社会保障協定の締結を一層推進することが、人的交流や経済交流のさらなる促進という観点からも大変重要になってくるものであると考えております。
　これまで欧米先進国を中心に協定締結が進められてまいりましたが、今後は、世界の工場さらには消費市場として多くの企業を引きつけているアジアを中心とする新興国とこの協定締結が重要になってくるのではないかな、こんなふうに考えておりますが、これら諸国の中において、従来、社会保障が未成熟であるとか、あるいは外国人にのみ適用されてきた、こういった中で、経済の発展に伴い制度整備が進んだ結果、今述べてきたような二重負担等の問題が生じつつあります。
　そうした中で、政府として、こうした問題意識から、現在政府間交渉を進めているフィリピン、中国などアジア諸国のほかに、既に申し入れ等が寄せられているポルトガル、フィンランド、メキシコ、トルコ等の間で速やかに交渉を開始し、早期締結を目指していくべきではないか、こういうふうに思っております。
　そうした中で、とりわけ中国については、米国に次いで長期滞在者も多く、我が国の企業も大きな負担となっておりますが、中国との政府交渉を今後どのように進めていくのか、御答弁を願いたいと思います。