東郷哲也の発言 （外務委員会）

○東郷委員　副大臣、御答弁ありがとうございました。
　中国は、経済交流としては日本と大変密接な関係にありますので、ぜひ、人口も多いことでありますし、こういった中で、しっかりと締結に向けて交渉を進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、障害者の皆様の環境をめぐって、障害者に対する差別の撤廃、根絶が長年の課題となっておりましたが、障害者差別解消法などの成立によって、我が国においても障害者権利条約の実施に先立つ国内法の整備が一通り終わり、これから次の批准へとステップしていくわけであります。
　条約の一番大事なポイントは、締約国に合理的配慮を義務づけたことではないかと思います。この合理的配慮というのは、端的に表現すれば、障害者が必要とする支援は社会が準備すべきだという点にあります。
　例えば、車椅子の人の就職先にエレベーターを設置するのは、障害者側ではなくて会社側が設置するというようなミッションでありますけれども、本条約で、第二条、合理的配慮の否定が障害者差別に当たると定義した上で、今回、教育と雇用分野で配慮義務を明示的に課しております。
　そうした中、こうした理念の実現には相当のコストもかかるということが予測されますから、財政上の課題も多々あるのではないかなと思います。
　こうした中で、国内の障害者施設の関係予算の概要はどのようになっているのか、また、本条約を批准した後、障害者の権利の実現のために外務省としてはこれからどのような取り組みをしていくのか、所見をお聞かせください。