佐々木憲昭の発言 （議院運営委員会）

○佐々木（憲）委員　特別委員会の設置について発言いたします。
　与党は、海賊・テロ特を廃止してＴＰＰ特を設置すべきという野党側の要求に応ずることなく、従来どおりの特別委員会設置を提案しました。
　しかし、同時に、与党は、早急に別途国家安全保障に関する特別委員会、国家安保特を設置すると提案しております。また、テロ特を再編し、国家安保特を設置するという案もあります。
　いずれにしても、日本共産党は、国家安保特の設置には断固反対であります。
　その設置目的は、国家安全保障に関する諸法案を審議するためとされていますが、国家安全保障とは何か、また、国家安全保障に関する諸法案とは何か、どのような法案を指すのでしょうか。
　現在、安全保障会議設置法の一部改正案として、国家安全保障会議を創設する法案が既に内閣委員会に提出されております。
　それは、内閣総理大臣を頂点とし、外交、安全保障の司令塔をつくり、トップダウンで危機管理に当たるとしていますが、新たな国家安全保障の名のもとに、我が国の外交、安全保障の体制を根幹からつくりかえようとするものであります。
　さらに、今準備されている秘密保護法案は、新たな国家安保特で審議すると説明されていますが、その内容は極めて重大です。
　防衛、外交を初め国政の重要問題で、国民の目と耳、口を塞ぎ、特に日米同盟の実態を国民に隠し、その危険性を指摘し批判するものを封殺するものであります。そのため、言論、表現の自由、報道の自由、国民の知る権利を侵害するとして、大問題になっているのであります。
　そういう法案を審議する委員会の設置は、断じて認められません。
　自民党が、昨年、二〇一二年七月公表した国家安全保障基本法案（概要）によれば、集団的自衛権の行使を前提に、米国との安全保障政策上の緊密な連携を図るための国家組織として国家安全保障会議を位置づけ、それと一体で秘密保護法の制定を明記しています。
　国家安全保障の行き着く先は、集団的自衛権の行使で、日本をアメリカと一体で戦争する国家につくりかえることにほかなりません。
　これでは、立法によって憲法九条を壊すための特別委員会と言わざるを得ず、断じて認められません。
　テロ特の問題に関連して発言をさせていただきました。
　以上であります。