河野正美の発言 （厚生労働委員会）

○河野（正）委員　ありがとうございました。ぜひ、春が来るように頑張っていただきたいと思っております。
　しかし、医療を守るはずの消費増税によって、逆に医療崩壊が急加速してしまうといった問題が潜んでおります。医療機関における控除対象外消費税、いわゆる損税と言われるようなものであります。
　さきの通常国会で、四月八日の予算委員会におきまして、麻生財務大臣に、医療と消費税を何とかすっきりした形にしておかないと大変なことになりますということで質問をさせていただきました。さらに、私に限らず、消費増税が決まってから、既に国会では多くの議論がなされている問題かと思っております。
　消費税が検討されていた昭和六十三年当時、所得の大小にかかわらず、生命を守るため選択の余地なく支出せざるを得ないものに税を負担させるべきではないといった観点から、医療は非課税とされてまいりました。
　先般、安倍総理は、消費税を、来年、平成二十六年四月に八％に上げるということを決断されておられます。また、二十七年十月には一〇％と、基本的には今後も消費増税が予定路線であると思います。
　我が党は、党の税調におきまして数々の議論を経まして、十月二十二日、「消費税・経済対策について」と題しまして、片山虎之助国会議員団政調会長が会見を行っております。その中で、「医療関連の消費税制の簡素化を求める。」という一文を立てております。これは、医療を非課税扱いから課税に変更し、その上で患者さん負担とならないようにゼロ税率としていこうということを提唱するという我が党の方針が決まったわけなんですけれども、この点につきまして、政府の御見解はいかがでしょうか。