河野正美の発言 （厚生労働委員会）

○河野（正）委員　ありがとうございました。
　その辺をずっとこれからお話ししようかなと思っていたところでございます。
　社会保険診療費は非課税であるために、医療機関というのは患者さんから消費税をいただいておりません。一方で、今、お話にもあったと思いますけれども、医療機関は医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を払っております。
　また、今後、不特定多数の方が集まる医療施設、もとより健康でない方が集まってくる場所でございますので、そういった意味から、耐震化の問題というのも非常に大きな問題になるんじゃないかなと思っております。
　東日本大震災を初め、大きな地震災害に耐えられるように、耐えたときに、けがをされた方とかが運び込まれる施設であり、そしてまた避難してくる施設であると思いますので、その辺を考えると、しっかり耐震構造というのも大事になってくるのかなと思っております。
　病院を改築、新築することになりますと、巨額な費用がかかることはおわかりいただけるかと思いますが、これは、景気回復という点で見ても大きな効果をもたらすものだと思います。景気回復するかもしれませんけれども、医療機関としては非常に大きな消費税がかかってくる、負担を迫られるということになります。
　本来は最終消費者が負担すべき消費税、これを患者さんからいただかないばかりに、医療機関が最終消費者にかわって全て消費税の納入義務を負っている。通常であれば仕入れにかかった消費税を除いた額を納税すればいいんですけれども、非課税であるゆえにそれがかなわない。
　日本医師会の試算によりますと、社会保険診療報酬の約二・五％程度が消費税負担分と言われておりますので、かなり乱暴な計算となりますけれども、地域の総合病院等で、大体、年間百億円ぐらいの収入がある病院であれば、年間二億五千万円の消費税が負担になっている。
　そして、これが一〇％に上がっていけば五億円になってしまうということで、非常に、診療報酬が、さっき大臣言われたように、どんどんパイが膨らんでいけばいいんでしょうけれども、そのままであれば非常にこれは厳しい。同じ収入のままで倍の負担を迫られるということになれば、厳しい問題であるかなと思っています。また、日本医師会の推計によりますと、その額、年間約二千三百億円のいわゆる損税と言われるものがあるというふうに言われております。
　今、土屋副大臣の方にお答えいただきましたように、現在まで、我が国の考え方としては、医療機関に対して診療報酬に上乗せするという措置でこの問題に対応されてまいりました。今般もそういった対応だということですけれども、先ほども副大臣の答えの中にもあったんですが、消費税導入後、一部の中にその分、消費税分を加味したということでしたけれども、非常に、二回の改定を経て、どこに行ってしまったかわからないような状況になっている。一部項目に乗せたところで、全医療機関の消費税負担を公平に考慮したということには全くなっていません。
　おっしゃったように、最近では、救急医療が厳しいとか、小児科医療が厳しい、産科医療が厳しいということで、少ない診療報酬の中で傾斜的な配分がされていると思いますので、そういったことになると、一部の科では、全く消費税分のものがどこかへ飛んでいってしまったというようなことになっております。
　今後、明確な形で消費税分を公平に分配していただけるのか、そういった点について大臣にお答えいただきたいと思います。