赤石清美の発言 （厚生労働委員会）

○赤石大臣政務官　今委員の指摘のように、私も医療の中でずっと働いてきた人間ですので、この三％から五％、そして八％に上がるときに、どういう仕組みになっているのかなというのは、正直、埋もれてしまっているというような印象を私も持っております。
　一方で、私も、メーカーあるいは血液検査センターをやっておりましたけれども、そこでは、しっかりと消費税を取られているわけですね。どちらかというと、それも交渉の過程で圧縮されてしまう、そういう時代でありましたけれども。
　今後、今委員がおっしゃるように、課税化してゼロ税率を目指すというのも多分一つの方法だろうというふうに思いますけれども、社会保険診療報酬については、可能な限り国民の負担を抑えながらサービスを提供するという政策的配慮から、消費税は非課税とされている一方、医療機関が医薬品や医療機器等を購入する際に支払う消費税分は、診療報酬により手当てされてきているところであります。
　医療機関に実質的な負担が発生しないように対応していたところでありますが、この取り扱いについて、一〇％に引き上げ時については、診療側は税制による抜本的な解決を強く要望していることは承知のとおりであります。
　医療について、税制抜本改革法、これは昨年の八月に成立をしておりますが、これにおいて、医療機関等の仕入れに係る消費税については、医療保険制度において適切な手当てをするとの方針が示されているとともに、医療に係る課税のあり方については、引き続き検討を行うとされております。
　こうしたことを踏まえまして、厚生労働省としても、平成二十六年度税制改正要望において、「医療機関等の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ検討し、結論を得る。」ということを考えておるところでございます。
　以上です。