中根康浩の発言 （厚生労働委員会）

○中根（康）委員　厚生労働省内で負担増が具体的に検討されているにもかかわらず、難病患者の皆様方の、あるいは介護保険制度を利用しておられる当事者の方々の最新の生活実態調査もしない。赤石政務官は、前回、二十二年に行ったと言いましたけれども、新しいデータを集めるべきときではないでしょうか。
　負担増がどれぐらいになるか、その人数や金額の規模感も示されていない。先ほど大臣は、大まかなものは示していますよとおっしゃいましたけれども、私は、これまでの議論の中で、何人の方が負担増になって、あるいは何人の方が負担減になって、その金額はどれぐらいであるか、充実分はどれぐらいであるか、効率化分、重点化分はどれぐらいであるか、ここはまだ具体的な数字として示されていないと思っています。
　あるいは介護保険制度でもそうです。自治体が、果たして、地域支援事業を受け入れたときに、マンパワーが十分受け皿としてあるかどうかということも、私は、十分な調査やあるいは具体像は示されていないと思っています。
　民主党は、反対のための反対をしているのではありません。先ほど大西議員も指摘をされましたけれども、自公民で成立をさせた社会保障制度改革推進法が想定をしていた法制上の措置というものに十分値していない、あるいは全く値していない、肝心の年金制度や高齢者医療制度の改革が盛り込まれていない。
　あるいは、今回、繰り返しになりますけれども、難病患者の皆様方に対する負担増、介護保険利用者に対する負担増、こういった具体的なデータが示されていない。こういったデータをきちんとテーブルの上にのせて、十分審議を尽くしましょう。きょうの昼で審議を打ち切って強行採決をするには、審議はまだ不十分だということを申し上げているわけであります。
　大臣、少し見方を変えて、このプログラム法案がもし成立しなかったら、どういう弊害が生じますか。具体的にお示しください。