中根康浩の発言 （厚生労働委員会）

○中根（康）委員　もちろん、全く同じだと言っているわけではなくて、参考にしているということを、今までも、例えば土屋副大臣は御答弁をされたわけであります。医療費の需要が多いという点では共通している部分があるから、だから参考にさせていただいたということを副大臣は答弁されておられます。
　もちろん、そのときに大臣は、全く同じであるというわけではないけれどもということも御答弁をされておられますけれども、しかし、土屋副大臣の言っていることもまた間違いではないということだろうと思いますので、ここは、やはりおかしい、難病患者には難病患者の特性に合った新たな支援制度、負担のあり方というものをつくる、考えるということであるべきだと私は考えさせていただいておりますので、ぜひ、大臣、再考をお願いしておきたいと思います。
　特に、病気治療が子供のころから長期にわたって、教育の面あるいは兄弟に対する配慮、親が若くて経済力が小さい、所得が少ない、さまざまな特性のある小児がんとか小児心臓病など小慢患者に、新たに入院食の自己負担もお願いをするということ、これもまた、高齢者医療制度をまねてやっている。
　この入院食ということ一つとっても、全く合理的な理由がない。高齢者医療制度をまねてとか、あるいは公平とか均衡とかいうことで、この方々からも自己負担を取ってもいいんじゃないかということなんでしょうけれども、今申し上げましたように、小慢で、小児がんで、小児心臓病を患っておられる御家庭の生活実態の厳しさからすれば、あるいは、入院食というものが治療の一環であるということからすれば、ここに自己負担を押しつけるということは、やはり私は合理的な理由が見つからないと思っております。
　また、厚生労働省は、この辺の入院日数を九十八日ぐらいだということで計算をしているようでありますけれども、実際には、私どもが部会で当事者の方々からお聞きをすると、二百六十日程度に入院日数は及ぶということを聞いております。
　厚生労働省が考えているよりもはるかに重い負担を強いられているわけで、生活の圧迫になっているわけでありますので、ここに、まさに消費税を充てることは国民の理解が得られることだと思いますが、大臣、この入院食についてはいかがですか。