原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○原政府参考人　お答えいたします。
　まず、終末期の医療費は、個々の患者さんそれぞれの状況によって医療費そのものは変わるわけでありますが、全体としてどれぐらいかかるかという推計はちょっと行っておりませんので、医療費総額は、全体は不明である。ただ、終末期の医療を考えるときに、医療費の面からというわけではなくて、もう少しやはり御本人の意思を尊重した医療を行うという観点から取り組んでおります。
　そのために、過去からも、国民のいろいろな声を聞くということで五年ごとに調査をしたり、あるいはガイドラインをつくりまして、終末期を迎えられる方々に対してどのような医療が適切かを決めるプロセスについて検討してきたところでございます。
　いずれにしても、多くの希望は、やはりできるなら家で亡くなりたいという方が多うございますし、そのためにも在宅医療というのは、その面では当然ながら必要になってくると思います。
　この中で、例えば医療計画の中でも、平成二十五年度から、在宅医療について達成すべき目標あるいは連携体制などを書いていただくとか、あるいは、在宅医療をやるためにはやはり人材も必要になりますので、医師や看護師やその他の職種も含めて、在宅医療を担う人材の育成事業などを実施してきております。また、平成二十四年度の診療報酬、介護報酬の改定におきましても、在宅医療や介護を重点的に評価して取り組んできたところでございます。
　このような施策も活用しながら、今後とも、在宅医療がより一層進むような形で取り組んでまいりたいと考えております。