森北佳昭の発言 （災害対策特別委員会）

○森北政府参考人　お答えをいたします。
　全国の水防団員は、平成二十四年四月現在で約八十八万人でございますが、その数は年々減少をしております。平成元年当時と比較いたしましても一割以上減少いたしております。大阪府においても同様の傾向でございます。
　また、全国の水防団員の年齢構成を見てみますと、六十歳以上の方は四・七％でございますが、その割合は年々増加をしております。平成元年当時と比較いたしまして約三倍ということになっておりまして、その中でも大阪府は、委員御指摘のとおり、六十歳以上の方が全体の約二六％を占めておりまして、特に高齢化が進んでいるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、国土交通省では、水門や陸閘等の自動化、遠隔操作化を進めているところでございます。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえまして、水門、陸閘等の自動化、遠隔操作化をより確実にするため、平成二十五年四月でございますが、津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドラインの改定を行ったところでございます。
　また、さきの通常国会におきまして、水防法の改正を行いました。地下街等の民間事業者による自衛水防の強化、水防協力団体の指定要件の拡大等、水防団だけでなく、多様な主体が水防へ参画するための施策の充実を図ったところでございます。
　今後とも、水防団員の減少、高齢化という現場の実情を踏まえまして、地域の防災力の維持向上を図るための施策の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。