大西康之の発言 （内閣委員会）

○大西政府参考人　御指摘の点でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、国家戦略特別区域法案におきましては、雇用分野におきまして、雇用条件の明確化の点と有期雇用の特例という点が盛り込まれておるところでございます。
　まず一点目の雇用条件の明確化でございますけれども、これは、十月に日本経済再生本部の方で国家戦略特区における規制改革事項等の基本方針というのが決められたわけでございますが、その中で、特区の中で新しく起業する企業とかあるいは特区にやってくるグローバル企業が、我が国の雇用ルールを的確に理解して予見可能性を高めるということで、紛争を生じることなく事業展開する、こういうことが容易になるような相談支援を行うということで決められたものでございます。
　また、同じくその基本方針の中では、仮称でございますけれども、雇用労働相談センターというものを特区の中に設置するというようなことが決められておりますので、こういったことから法案に規定されているというぐあいに考えておるところでございます。
　また、もう一つの有期雇用の特例でございますが、これにつきましても、同じく十月の日本経済再生本部決定の検討方針の中で、やはり新規起業直後の企業とかグローバル企業が優秀な人材を確保して、従業員が意欲と能力を発揮できる、こういった目的に沿って検討が行われてきた、そういう経緯がございますし、また、産業の競争力の強化でありますとか国際的な経済活動の拠点の形成の推進というこの法案の目的に沿っているものでございますので、同じくこの法案に盛り込まれている、そのように考えております。