大西康之の発言 （内閣委員会）

○大西政府参考人　大変重要で重い御指摘をいただきましたところでございます。
　先生のおっしゃるように、いわゆる、何といいますか、職業能力が求められる水準に達していない方々、そういう労働者の方々について、雇用の終了を促すといいますか、そういった上で職業訓練の支援を行っていくのか、あるいは、雇用を継続して、これも御指摘いただきましたように、会社の中でそういった職務を変更して、訓練を行いつつ、どこか別の部署で活躍していただく、そういうようないろいろなパターンがあるわけでございます。
　こうしたときに、多くの労働者がやはり賃金で生計を立てているということとか、あるいは、勤続中に会社の中で実践的な技能やノウハウを習得している、こういった実態もあるわけでございまして、なかなか、私どもでどちらかというよりは、個々の労働者、労使の間でいろいろお話をしていただく、そういった実情に応じた判断をしていただくというのが大切なことではないのかなとも考えておるところでございます。
　ただ、非常に重要な御指摘でございまして、私どもの方として幾つかやらせていただいていることは、一つ、六月に日本再興戦略という形で閣議決定された内容があるわけでございますが、その中では、まさに行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への転換というようなことがうたわれておるわけでございまして、そうした中でスキルチェンジとかあるいはスキルアップというのを図りながら失業なき労働移動を実現していく、こういったことをひとつこれからやっていくというようなことがあるわけでございます。
　あとまた、失業して再就職を目指す方につきましては、国、都道府県、もちろん一生懸命やるわけでございますけれども、そうした中で、企業における実習とか、あと民間教育訓練機関も活用して、物づくりの分野でありますとか、あるいは介護の分野、あるいは情報通信の分野において訓練をしているわけでございます。そうした訓練内容につきましては、協議会などで、地域の実情、そういうニーズを把握しながら実施しているわけでございますので、こういったことを引き続き一生懸命やってまいりたいと考えております。