甘利明の発言 （内閣委員会）

○甘利国務大臣　私は、昔、経産大臣をやっていましたときに、全国各地、四ブロックくらいだったと思いますけれども、地域の指導的立場の人、十数名と三時間ぐらい懇談をしたんですね。
　その中で、成功している農業法人の方が各ブロックにいらっしゃいまして、たしか三ブロックでいらっしゃいました。その人が私に言った言葉が非常に印象的だったんですけれども、我々は国の補助金なんか何も要りませんからとおっしゃるんですね。ああ、そうですか、自立してやっておられるんですねと言ったら、あえて一つだけ要望を出すとしたらと言われたんです。何を言われるかと思ったら、農業の所管は農水省から経産省にしてくださいと言われたんです。
　これは何かというと、産業政策として見てほしいと。社会保障政策でも地域政策でもなくて、産業政策として育ててほしいという要望だったんです。これが、示し合わせたわけでもないでしょうけれども、三カ所、別のところへ行ってやったわけですよ。同じことを三つの農業法人の方から言われました。
　日本の農業というのは、ポテンシャルというのはすごくあるんですよね。それを産業的視点から見なきゃならないので、そこで私は、経産大臣でしたけれども、農商工連携と打ち出したんです。当時、随分農水省から迷惑がられましたけれども。でも、次の政策は、一丁目一番地は農水省は農商工連携と言われ、それが民主党政権になって六次産業化に引き継がれていったわけであります。この視点は、与野党問わず、みんな思っている視点だったと思うんですね。
　そこで、農業法人の要件緩和とか、あるいは農地バンクとかですね、集約する仕組み。意欲と能力のある担い手に農地を集約して生産性を上げて、それから、今おっしゃったような、産業的視点から、マーケティングからＩＣＴからあらゆることを組み込んで、産業政策として打って出るということは大事だと思うんですね。
　オランダは農産品輸出世界第二位です。農地面積は、総面積でいえば日本より小さいはずです。その小さいオランダが世界第二位になっているというのは理由があって、産業政策として捉えて、あらゆる産業政策上のノウハウを投入してやった結果、世界第二位になっているんですね。
　日本もやってできないことはないと思います。それには、おっしゃるように規制緩和を、今、まだ何本かの柱ですけれども、国家戦略特区に農業特区が採用されるかどうか、これからの話ですけれども、仮にそうだとしたら、追加項目の規制改革項目もどんどん出てくるでしょうし、委員御指摘のような視点に立って取り組んでいけば、一次産業としての農業、それは地域の振興にもつながっていくわけでありますから、大いなる可能性があろうかと思っております。