磯崎仁彦の発言 （内閣委員会）

○磯崎大臣政務官　今委員の方から二点御指摘があったかと思います。
　一つは、全量買い取り制度を導入してどんどん再生エネルギーに投資が行く場合においても、例えば、実際のパネルについて、国内産ではなくて海外産ということになると、結局、富が海外に流出するんじゃないか、そういう御指摘をいただきました。
　ただ、これにつきましては、昨年度、平成二十四年度でございますけれども、太陽光パネルの外国企業製造の比率で見ますと約二割程度ということでございますので、八割は国内産のパネルということでございますので、当初は中国とか台湾とか、かなり安いものというふうな、そういう話もありましたけれども、住宅用については高効率で軽量なパネル、そういった点であるとか、非住宅用につきましては、つくった後の保守サービスというものがやはり日本の企業はすぐれているということで、この八割ということに結びついているということかと思います。
　もう一つ、エネルギーの安全保障の問題ということで、これはやはり委員御指摘ありますように、例えば電気事業、実際、上場企業につきましては株を一〇％以上、非上場につきましては一株以上取得する場合には、外為法の届け出というのが必要になるわけでございます。
　この数につきましては、平成二十一年度が電気事業で六件、二十二年度が九件、二十三年度が十七件、全量買い取り制度が入りました二十四年度には百九十六件ということで、かなり多くの外為法の申請件数が出ているところでございます。
　ただ、電気の安全保障という観点につきましては、委員御指摘のとおり、外為法の規制がございまして、電気業につきましては公の秩序に関する業種ということで、今申し上げましたように、外為法上の申請をして、国の方できちんと審査をして認めるかどうかということになっておりますので、そういった面では、エネルギーの安全保障上の観点はこの外為法の申請、認可という中で対応できているというふうに認識をしております。