義家弘介の発言 （文部科学委員会）

○義家委員　私はどうしても今の説明では納得できないんです。義務教育というのは、そもそも規制ではなくて国の責任であります。この国の責任をどう全うしていくかという議論が必要でありまして、そもそも、今大臣がおっしゃったような学校をつくろうとしたら、現行制度下でも可能なわけです。
　いわゆる公設民営学校、平成十七年十月、構造改革特区法の一部の改正で公私協力学校というものが可能になっております。これは、具体的には、公立の施設を使って、ＮＰＯ等の協力によって、民間の手法を利用した学校運営をしていくという流れの中でつくられたものであります。
　また、特色ある教育としては、教育課程特例校制度というのが存在しまして、これは、指導要領の基準によらない特別な教育課程の編成や実施を可能とするものであります。
　つまり、学校に民間を協力的に入れて、民間のノウハウをしながら特別な教育を行うということは、現行制度でもできることであって、それを、国家戦略特区で義務教育を開放する、私、どうしても腑に落ちないんですね。
　そこで文科省にお聞きします。この公私協力校と今回の国家戦略法の公立学校への民間開放の違いは何ですか。