前川喜平の発言 （文部科学委員会）

○前川政府参考人　平成十七年に構造改革特区法の一部改正で可能になりました公私協力学校でございますが、これは、地方公共団体と民間主体が協力をいたしまして学校法人を設立する、いわば第三セクター的な学校法人を設立するということでございまして、地方公共団体が校地、校舎等を提供するなど、連携協力いたしまして学校運営を行うということでございますが、これは、形態としては私立学校としての位置づけになっているわけでございます。
　また、構造改革特区でできました公私協力学校の学校種でございますが、これは高等学校と幼稚園ということになっておりまして、義務教育段階は除かれております。
　他方で、今回、国家戦略特区で検討をすることとしております公設民営学校でございますが、これは、公立学校の枠組みを維持したまま公立学校の管理について民間のノウハウを活用するということでございまして、これはあくまでも公立学校として設置、管理されるものであるということでございます。
　そのため、公立学校としての公共性を担保するとともに、地方公共団体からの御提案では、一般の公立学校と同様の財政措置を求められているものというふうに認識しております。