義家弘介の発言 （文部科学委員会）

○義家委員　今の説明ですとなおさら思うわけですけれども、設置主体は都道府県、そしてきのうの大臣の会見でもありますけれども、ＮＰＯや株式会社等々が主体になるのではなく、非営利としての法人を設置して公設民営学校をするというイメージをしている。これだったら公私協力学校と一緒なわけですね。
　つまり、非営利の学校法人をつくる、今までも、会社が社会貢献で学校法人を設立して大学をつくったりあるいは学校をつくったりということは歴史的にも行われてきているわけですけれども、株式会社が仮に別の法人をつくって運営する、その別の法人というのは、つまり普通で考えたら、義務教育ですから学校法人なんだろうなというふうなイメージ。そうすると、公私協力学校でもいいわけであります。
　この株式会社の公立への参入、これはアメリカなんかでも非常に多く見られるところですけれども、例えば代表的な会社でいったら、エジソンなどという会社がかなり大規模的にチャータースクールあるいは委託学校等を行っていますが、非常に大きな問題もまたはらんでいまして、株価が暴落して撤退を余儀なくされたとか、さまざまな問題が生じてくる可能性があるわけです。
　しかし、公教育、義務教育というのは、そのようなものがなく、安定的に国がしっかりと保障できるものであるべきであるというふうに思っています。もちろん、西川副大臣のチームで一年間をかけて上がってきたものについて詳細は検討していくという内容でございますので、今後も、我々自身もしっかりと精査しながら見守ってまいりたいと思っております。
　そして、株式会社に関連する質問ですけれども、株式会社立学校について、平成十七年、構造改革特区内に限って株式会社の学校設置が可能となり、これまで、小学校が一校、中学校が一校、高校二十五校、大学七校が設置されました。
　制度導入から約十年が経過いたしますけれども、これも無償化とかかわることですが、文部科学省として、この株式会社立高校あるいは学校についてどのように評価しているか、お答えください。