青木愛の発言 (文部科学委員会)
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○青木委員 親御さんが申請ができない場合は十一万八千八百円を支払うということになります。支払えない場合は、その生徒さんはどうなるのか、また、学校の先生がその窓口に当たるというふうにも伺っておりますが、また煩雑な事務作業等々に追われる日々になるのではないかということで、本当に健全な教育現場が保たれるのかどうか、本当に懸念をするところでございます。
質問をかえさせていただきますが、こちらも先ほど来質問が繰り返されていますけれども、幼児教育から高等教育までの無償化の整合性についてであります。
政府・与党、本年六月六日、今後の幼児教育の無償化に向けての基本方針をまとめました。
この中では、環境整備と財源確保を図りつつ、まずは五歳児を対象として無償化を実現することを視野に置き、平成二十六年度から段階的に取り組むものとして、幼稚園と保育所の負担の平準化等、幼児教育に係る保護者負担の軽減に取り組むものと御答弁をされておりますが、一方で高校の授業料については有償にして、そして幼児教育は無償にする、この整合性、筋はどのように御説明されますでしょうか。