西田譲の発言 （法務委員会）

○西田委員　ありがとうございました。若干ちょっとしつこく聞いてしまった感があるわけでございますけれども。
　さて、今国会でございますけれども、以前から総理が意欲的に設置をおっしゃっていらっしゃいました、いわゆる日本版のＮＳＣでございますけれども、いよいよその設置法、この臨時国会に提出され、本日も特別委員会での審議が行われているのではないかというふうに思うわけでございます。
　私自身、さきの通常国会での法務委員会でも指摘をさせていただきました、アメリカのいわゆるＮＳＣを模倣する形で、最初、日本版ＮＳＣの構想があったわけでございますけれども、それでは、なぜアメリカにおいてＮＳＣがアメリカの外交防衛政策をリードできているのかといったことをしっかりと分析した上で模倣していかなければならないということを前回も申し上げたところでございます。
　まさしく、ＮＳＣでございますけれども、そのもとにＣＩＡがあって、そのＣＩＡが、ＮＳＡやＤＩＡといった国防省の情報部門であったり、あるいは国務省のＩＮＲでございますか、そういう情報機関をしっかりと束ねている、総数で約十万人ほどの、情報機関からの情報収集をきちんとアメリカのＮＳＣは束ねて、そして政策決定を行っている。当然そういった情報が上がってくるものに対して正しく処理できる、もしくは、こういった情報が欲しいといったものを正しく現場に伝えることができるという会議の能力、そういったものがあって初めて、アメリカではＮＳＣがしっかりと機能しているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　ですので、そういったことをきちんと踏まえて日本版ＮＳＣというものの設置に関して動いていかないと、単に形だけを持ってきた、これではまるでポチョムキン村のようになってしまうわけでございますから、そうならないように、危惧をしているところでもあります。
　さて、そういった観点からでもございますけれども、先週の本会議での質疑において、我が党藤井孝男議員から、総理に対して質問をさせていただきました。独立をした情報機関の設置が必要ではないか、総理に対してこういった質問をさせていただいたわけでございます。
　その際の総理の答弁は、情報機能の強化を図ることは大変重要だが、そのあり方については、さまざまな議論があるので、まずは、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約・分析機能を強化してまいりたいという御答弁であったわけでございますけれども、これは、端的に言えば、新しい情報機関を創設するのではなくて、既存の機関の能力を向上していこう、まずそこからやっていきたいということでございました。そのように私は解釈をしたわけでございます。
　アメリカにおいても、ＮＳＣ、設置は一九四七年の国家安全保障法であって、その設置と同時にＣＩＡが位置づけられているわけでございますね。一九四七年の国家安全保障法によって、ＮＳＣの設置と同時にＣＩＡを置いて、情報収集をきちんと管理をやっていこうという体制をつくったわけです。
　ＣＩＡといいますと、歴代長官の中でも、アレン・ダレス長官なんて有名でございますけれども、まさしく、そういった歴代長官のみなぎる愛国心があってアメリカの情報機関が整っていったのではないか、私、このように勉強させていただいたわけでございます。
　やはりアメリカの形をまねるだけじゃなくて、日本も、なぜアメリカのＮＳＣがうまくいったか、それはやはり設置と同時に独自の情報機関を設置したからだというところが大きいと思うんですけれども、この点、大臣、いかがでございましょうか。