西田譲の発言 （法務委員会）

○西田委員　尾崎長官、ありがとうございます。大きな期待をしっかりと認識し、頑張っていくんだという心意気をお聞かせいただいたところでございます。
　しかし、私、その心意気は、まず心意気ありきだと思うわけでございますけれども、非常に大切なのはわかるんですけれども、では、果たして実際にどのように機能強化していくのかといったときに、実は、先ほど来しつこいほど確認してまいりました、公安調査庁が今までやってこられた、そしてこれからも破防法という根拠法に基づいて動いていくという部分に対して、どうしても心配を覚えるわけでございます。
　気持ちは立派であってもどうであっても、根拠法は今のところ破防法そして団体規制法になるわけでございます。昭和二十七年に破防法を制定されまして、これもさきの通常国会で私申しましたけれども、この六十年、一度も適用されたことがない法律でございます。
　これは破防法を適用するような事案がなかったからよかったねということでは決してなくて、前も申しましたが、公安審査会という盲腸組織が上に乗っかっているおかげで、オウムのときも適用されませんでしたし、そしてまた、今日、例えば、我が国民が拉致されている、そしてまたミサイルを向けられている、そういう北朝鮮という国家と密接な関係にあると既に認めている朝鮮総連に対しても適用できない。こういった形骸化した破防法が根拠法という中では、私、今後非常に心もとないというふうに思うわけでございます。
　そういった中にあっては、公安調査庁の今後の業務について、この破防法からいま一歩踏み出すような法整備といったものの必要性を感じているわけでございますけれども、長官、いかがでございましょうか。