西田譲の発言 （法務委員会）

○西田委員　ありがとうございます。
　まさしくホロコーストは、私が先ほど申しました、これはジェノサイドの一種でございますね。まさしくジェノサイドそのもの。先ほど申したように、ポーランドのユダヤ人であるレムキン博士が、ジェノ、つまり種族、そして、サイド、殺す、種族の殺害ということでつなぎ合わせた造語でございます。以前は、たしか英国のチャーチル首相が、ホロコーストに対して、名もなき犯罪というふうに言ったわけでございますが、それを受けてつくられた造語だというふうに認識をしているわけでございます。
　特に、ドイツにおきましては、国内で合法化された殺人というふうにも言われたわけでございます。ドイツ人の血と名誉を守る法律であったり帝国市民法によってユダヤ人が迫害されていった結果として、引き起こされたわけでございます。
　そして、きょうこの問題を取り上げなきゃいけないと思ったのは、これは私たちの父祖の名誉にかかわる問題だということなのでございます。
　私たちの父祖は、確かにこのナチス・ドイツと同盟を結びました。私は、これは過ちではなかったかというふうに思うわけでございますけれども、しかし、決して私たちの父祖がジェノサイドに加担したといったことはないわけでございます。まして、ジェノサイドを行ったということもないわけでございます。
　翻って、ホロコースト記念館に慰安婦展示館を設けよう、こういった試みというのはいかがなものでしょうか。私たちが、そして私たちの父祖がまるでジェノサイドに加担したかのような、そういった風潮を国際社会に喧伝する、そのような意図があるというふうに思えてなりません。私は、冒頭、政治家は、過去、そして現在、未来をつなぐ垂直的共同体としての国家の国益を守るべきということを指摘させていただきました。まさしく我が国の国益が損なわれていることにつながるというふうに思うわけでございます。
　我が国は、ナチス・ドイツのようなジェノサイドに手を染めた国家ではない、ましてや加担はしていないといったことをしっかりと宣伝していかなければならないと思います。当然、主権国家として、この国の名誉心、そして矜持を忘却してはなりません。ジェノサイドに関しては断固許さぬ決意を世界に向けて発信することこそ、世界秩序を担う、その一翼を担うという正しい外交であるというふうにも思うわけでございます。
　例えば、ホロコースト以外にもジェノサイドと言われているものはあります。近年によりますと、ノーマン・ネイマーク博士、アメリカの学者さんでございますけれども、例えば、スターリンにおけるあのウクライナの飢餓、大虐殺、もしくは国内の大粛清、こういったものもジェノサイドであるというふうな指摘がなされております。
　それ以外にも、例えば、毛沢東の中国、ポル・ポトのカンボジア、メンギスツのエチオピア、さまざまにジェノサイドではないかという指摘がされているものもあるわけでございます。
　国際社会の場においては、ユーゴスラビアの内紛における民族大虐殺、これは実際にジェノサイド裁判として裁かれたものでもございます。あわせて、ルワンダでございますね、アフリカのルワンダにおける大虐殺、フツ族とツチ族の争いでございますけれども、これもジェノサイドと認定をされ、国際社会において裁判で裁かれているものでございます。
　なお、最近では、中国が武器支援をしているというダルフールの紛争、これもそうでございますね。まだ現在進行中であるとの指摘もあるわけでございますが、決してこのジェノサイドは過去のものではないというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず初めに伺いたいと思います。
　このジェノサイド、先ほど大臣からも定義が大事だという御指摘を受けましたけれども、国際社会にあって、ジェノサイドの定義、一九四八年にきちんとジェノサイド条約というものが発案され、そして現在はもう百四十二カ国、英米仏初め百四十二カ国が締結しております。中国も、そして何とびっくり、北朝鮮も締結しているということなんですけれども、この一九四八年のジェノサイド条約、正確に言いますと集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約でございますけれども、我が国はいまだに批准をしていないわけでございます。
　なぜ我が国はジェノサイド条約を批准していないのか、このことについて、きょうは外務省から参考人がお越しでいらっしゃいますので、お尋ねさせていただきたいと思います。