赤嶺政賢の発言 （本会議）

○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、国家安全保障会議設置法案に反対の討論を行います。（拍手）
　本法案は、単に、官邸の司令塔機能の強化にとどまるものではありません。第一次安倍内閣が掲げた戦後レジームからの脱却の一環として、総理のもとに国家のあらゆる情報と権限を集中させて、戦争の司令塔、すなわち、現代版の大本営をつくり、都合の悪い情報は国民に隠して世論を誘導し、日本を海外で戦争する国につくりかえる、重大な一歩を踏み出そうとするものにほかなりません。
　そのために、本法案と一体で秘密保護法を制定し、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を、法解釈の変更によって取り払おうとしているのであります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理を根底から破壊する危険きわまりない動きであり、断じて容認できません。
　新たに策定する国家安全保障戦略、防衛大綱で安倍内閣がやろうとしていることは何か。それは、敵基地攻撃能力や海兵隊の機能の保有であり、武器輸出禁止三原則の撤廃であります。まさに、戦争国家、武器輸出国家への道にほかなりません。
　総理は、十月の自衛隊観閲式で、平素は訓練さえしていればよいとか防衛力はその存在だけで抑止力になるといった従来の発想は、この際完全に捨て去ってもらわねばならない、力による現状変更は許さないとの我が国の確固たる国家意思を示すと述べました。従来の専守防衛の建前さえ完全に捨て去り、自衛隊のあり方の根本的な変容を迫ったのであります。
　今、陸海空三自衛隊の部隊を沖縄と九州に集結させて、沖大東島の米軍射爆撃場を初めて使った艦砲射撃や着上陸訓練、沖縄本島や宮古島、石垣島への地対艦ミサイル部隊の展開訓練が進められています。周辺諸国を軍事的に威嚇し、日本の側から緊張を高めることは絶対にやってはならないことです。直ちに中止すべきです。
　ＮＳＣは、国家安全保障を国政の中核に位置づける体制づくりにほかなりません。沖縄では既に日台漁業取り決めの締結によって漁場が奪われ、ＴＰＰによる国民生活の切り捨てが国家安全保障の観点から推し進められる危険は重大です。
　ＮＳＣでアメリカと機密情報を共有するといいますが、政府は、アメリカのうその情報をうのみにして国際法違反のイラク戦争を支持し、自衛隊を派遣したことを、いまだに反省していません。その情報は、当時のブッシュ政権が、開戦ありきでつくり上げたものでした。アメリカの機密情報に依拠し、国の進路を誤らせるようなことがあってはならないのであります。
　今、アメリカの情報機関が世界じゅうで国際法にも違反した盗聴活動を行っていたことが大問題になっています。日本も例外ではありません。
　このような活動に抗議もせず、アメリカとの情報共有を進める政府の姿勢は、到底納得できるものではありません。
　政府は安全保障環境が厳しさを増していると言いますが、大事なことは、軍事的緊張を高める行動を双方が厳しく戒め、問題の平和的、外交的解決を図る立場に徹することです。米中間でも、中国とＡＳＥＡＮ諸国との間でも、意見の違いやもめごとを話し合いで解決する努力が続けられております。
　こうした話し合いの努力こそ政府は共有すべきことを強調して、討論を終わります。（拍手）