安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　今、我が国が直面している安全保障上の課題を、網羅的にお話しをいただいたんだろう、こう思います。
　こうした課題に対応するために、ＮＳＣをつくり、そして同時に国家安全保障戦略を策定していく。と同時に、今、安保法制懇において、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中において、今後どう対応していくべきかということについて議論を進めていこう、こう思っているわけであります。
　ＮＳＣにおいては、内閣官房長官、そして外務大臣、防衛大臣等が集まり、今まで以上に頻繁に意見を交換しながら、現状の問題点、課題を共有していくということでありまして、そしてＮＳＣにおいて、関係閣僚の持っている共有の課題そして問題意識に対応するために、さまざまな情報分析を行い、そして、それを政策としてあらかじめ用意をしていくということなんだろうと思います。
　今、委員がシリアの例を挙げられましたが、いわば、今後どう状況が変化をしていくのか。これは、化学兵器の除去だけではなくて、確かに御指摘のように、人道状況が悪化しているじゃないかということですね。つまり、人道状況が悪化している、この状況をどうやってとめていくべきか。そして、政治対話はどのように進めていくべきか。その中において日本はどう役割を果たしていくべきかどうか。そして、その役割を果たしていく中において、中東のほかの諸国との関係はどうなのか。そしてまた、さらなる危機が起こった場合、日本のいわばエネルギーとのかかわりもありますから、どういう経済的な影響が及んでくるのか。
　つまり、こういう政策をとったときにはこういう影響があるということをあらかじめしっかりと考えておく必要もあるんだろうと思いますし、そのときにはどういう手当てをすべきかということも含めて、あらかじめしっかりと、そのときになって考えるのではなくて、それこそまさに、私はＮＳＣの仕事なんだろうと。外交、安全保障そして経済もそうなんですが、その分野においてスタッフが綿密に分析をし、対応も考えていくということではないかと思うわけであります。
　そこで、その中において、例えば、海の守り等についてどうなのかという御指摘もありました。当然、ＮＳＣでも考えていくことになる課題なんだろうと思います。同時に、安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識のもと、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、ここで専ら集団的自衛権の行使だけを議論しているような印象があるんですが、それは間違いでございまして、それに限定しているわけではなくて、例えば、集団安全保障の中で、国連がこれをやろうという活動の中で、日本が今のままでいいんだろうかということも議論をしております。
　同時に、今委員が御指摘になったような、例えば、外国の潜水艦が我が国の領海に入ってきた。国際法上は浮上して国旗を掲げて入ってこなければいけないところを、沈んだまま入ってきて徘回をして、なかなか出ていかない、その状況をいわば恒常化させようという狙いもあるという中において、果たして今の法制度で適切な対応ができるかどうかということについても議論を重ねているわけであります。
　つまり、あらゆる可能性についてしっかりと守りを固めていくことは、抑止力となり、結果としてそういう事態を引き起こさないということになるわけでございますので、いわば、そういうことも全て、これはしっかりと前に進め、議論を行っていく。この安保法制懇で行っている議論も、できるであろうＮＳＣにおいては、これは、重大な課題について、現実を直視しながらＮＳＣが選択肢を提供する上においては極めて有意義であろう、このように考えております。