井上信治の発言 （環境委員会）

○副大臣（井上信治君）　まず、順番を変えて重要な問題からということで、この問題について非常に重要だと認識をしていただいていることに私から感謝を申し上げたいと思っています。
　今お話しのとおり、除染などに係る費用につきましては、特措法の規定に基づいて東京電力に求償を行うこととされております。これまで四百四億円の請求に対して六十七億円の支払にとどまっていると会計検査院からの所見も示されております。
　石原大臣からも強い指示をいただきまして、私自身が、先月、東京電力の増田常務、また一日には石崎副社長を呼んで回答を求めたところです。一日の副社長の回答は、証憑の確認に時間を要するという事務手続に加えまして、経営状況、これを言っておりました。これは法律の規定に基づいた請求でありますから、経営状況は理由にならないだろうということで、私の方で、文書で持ってきたんですが、それを持ち帰らせて、改めてちゃんと検討をして今週中に回答するようにと申し入れたところです。
　東電が現行法に規定する支払の責任を果たさないということは、実際の除染作業などを国や自治体に委ね、その費用も払わないということであり、到底認められるものではなく、汚染者負担の原則に照らしても、国民、被災者の理解を得ることはできないと考えております。
　環境省としては、会計検査院の所見にもあるとおり、今後も十分調整を行いながら引き続き求償を行ってまいります。