環境委員会

平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　櫻井　　充君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　原子力災害対策
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁原子力地域安
　　　　　　　全総括官　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員長　　　　近藤　駿介君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　清水　康弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（ＰＭ二・五による大気汚染問題に関する件）
　（放射性物質汚染に係る指定廃棄物の最終処分
　場に関する件）
　（除染の加速化に関する件）
　（地球温暖化対策と税制に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題
　に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制委員会原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西祐介君　お世話になります。自民党の中西祐介でございます。
　本日は、先般、大臣ほか所信的御挨拶をいただきましたので、その点につきまして一般質疑をさせていただきたいと思います。
　まず大臣に伺いたいと思っておりますが、環境行政への意気込みを所信に対して質問させていただきたいと思っております。
　先般、石原大臣におかれましては、水俣条約外交会議にて議長をお務めになられたところであります。まさに日本の中における水俣という地は環境行政の原点であろうと、私はこのように考えております。公害の被害を乗り越えようとしている水俣の地で、日本がリードする形で水俣条約が採択されたことは非常に意義が大きいことだろうと考えております。その外交会議の中で大臣は、途上国の公害対策に日本として積極的に協力をしていくことを御明言されました。また、法規制の整備、あるいは人材育成への資金の拠出、我が国の環境技術を各国に紹介していくということをお約束なされたというふうに承知をしているところでございます。
　そこで、大臣に伺いたいと思いますが、我が国は数多くの環境問題に取り組んでまいりました経験があります。日本が経験をしてまいりました先進事例を基に、世界の環境行政をリードし、貢献することがこれから重要になってくるというふうに考えておりますが、大臣の環境行政に懸ける決意を改めて伺いたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま中西委員が、水俣の外交条約に触れ、また水俣病に触れ、我が国の環境行政の原点であったと。そして、水俣病にこれは代表されてしまったことは私どもの悲劇でもありますし、これを何とか乗り切っていかなければならない重要な案件でありますけれども、戦後の敗戦から高度成長時代を通じて今日に至るまで、大気汚染やさらには水質汚濁、こういうものによって多くの方々が苦しみ、またお亡くなりになられた方がいる。こうした問題に手をこまねいていたわけではありませんが、対処をしてきた。
　そんな中で、水俣という地で世界百四十か国の代表が集まり、二度とこのような水銀による被害を、また、水銀だけではなくて、様々な有害物質によって健康が損なわれたり人命に影響があるようなところが世界の各国、特に途上国でかいま見られる、こういうものをどうやって克服をし、そしてまた日本の技術をどういうふうに援助をしていくことができるのか、非常に考えさせられる私は会議に議長として出席できたことを大変誇りにも思っているわけでございます。
　そして、こういう問題に悩むいろいろな途上国の代表の方とお話をさせていただきますと、問題は本当に多岐にわたっております。一足早く新興工業国入りした国の問題、あるいは、巨大な国ではありますけれども、国土の至るところで金を製錬するために水銀を使って幼い方々が犠牲になっているような問題、様々な問題をお話しさせていただく中で、やはり二国間あるいは国際条約を行うような多国間のマルチの場を使って、この日本の技術によって、私たちが経験をしてしまった悲劇を一つでも二つでも起こらないように世界の国々に対して尽力をしていくことが、亡くなられた方、また苦しまれる方々へ対しても私たち日本がやらなければならないことである、こんなことを強く感じさせていただきました。
　こんな思いを持って行政に当たらせていただければと考えております。

○中西祐介君　大臣、ありがとうございます。
　これからも大臣のリーダーシップを環境行政におきまして発揮をいただきたいと、このように考えております。
　順番を少し変えさせていただきまして、重要なところから御質問をさせていただきたいと思っておりますが、東電の除染の費用に関して今大きく報道がなされておりますが、その点につきまして副大臣から御回答いただきたいというふうに思っております。
　現状、除染あるいは汚染廃棄物処理あるいは中間貯蔵の設置の費用については、放射性物質汚染対処特措法におきまして東京電力に対して求償するということになっておると思います。御案内のとおり、廃炉や汚染水処理とは違って、除染等の取組については既に国や自治体が実施をしておりまして、東京電力は費用負担を行うという仕組みに現状なっております。
　ところが、十月十六日に国会に御報告をされた会計検査院の報告によれば、四百四億円の請求に対して、現状、東電は六十七億円しか支払が済んでいないというふうな状況でございます。差引きで三百三十七億円未回収だということでございます。これを黙認すれば、東京電力は除染に対して十分な責任を果たしているとは言えないというふうに多くの国民の皆様が感じておられます。
　早速、環境省におかれましては、先週、事態を受けて井上副大臣がその意図を東電側に確認をなされたとの御報告もいただいております。東京電力の石崎副社長をお招きをされて面談をなされました。早期に支払を約束させ、来週、再来訪されるときにはしっかりと具体的支払額を提示するというところまでの報道をいただいたところでございます。
　そこで、まず一点御質問を伺いたいと思いますが、なぜ東電がこの支払にこれまで十分応じ切ることができていなかったか、どういう回答があったか、東電からの回答を副大臣からいただきたいと思います。

○副大臣（井上信治君）　まず、順番を変えて重要な問題からということで、この問題について非常に重要だと認識をしていただいていることに私から感謝を申し上げたいと思っています。
　今お話しのとおり、除染などに係る費用につきましては、特措法の規定に基づいて東京電力に求償を行うこととされております。これまで四百四億円の請求に対して六十七億円の支払にとどまっていると会計検査院からの所見も示されております。
　石原大臣からも強い指示をいただきまして、私自身が、先月、東京電力の増田常務、また一日には石崎副社長を呼んで回答を求めたところです。一日の副社長の回答は、証憑の確認に時間を要するという事務手続に加えまして、経営状況、これを言っておりました。これは法律の規定に基づいた請求でありますから、経営状況は理由にならないだろうということで、私の方で、文書で持ってきたんですが、それを持ち帰らせて、改めてちゃんと検討をして今週中に回答するようにと申し入れたところです。
　東電が現行法に規定する支払の責任を果たさないということは、実際の除染作業などを国や自治体に委ね、その費用も払わないということであり、到底認められるものではなく、汚染者負担の原則に照らしても、国民、被災者の理解を得ることはできないと考えております。
　環境省としては、会計検査院の所見にもあるとおり、今後も十分調整を行いながら引き続き求償を行ってまいります。

○中西祐介君　井上副大臣の下で迅速にかつ毅然とした形で御対応いただいたことに関しまして私としても少し安心をしたところでございます。
　続いて、もう一つだけ確認をさせていただきたいと思いますが、これは仮定の話でございますけれども、仮に東電側の回答あるいは対応が、支払の面で一部あるいはまだ回収されていない三百三十七億円、その全額の支払がない場合、省として、あるいは政府としてどういう取り得る手段があるのか、あるいはこれからどういう交渉を重ねていく必要があるのか、その点についても御回答いただきたいと思います。

○副大臣（井上信治君）　先ほど申し上げたとおり、まずはこの請求している四百四億円、これを全額を支払ってもらうということであります。
　ただ、他方で、なかなか事務作業に時間が掛かるといいましても、もうそれぞれ数か月以上たっております。あるいは、その特措法で言う支払義務のある除染等に該当するかどうかと、こういった議論もあります。ですから、そういったことをしっかり東電と調整をした上で全額を払ってもらうということですが、しかしそうはいっても時間の制約というものもありますから、今週中に回答をすると、これは東電の副社長が約束したことですから、それをしっかり待って、十分妥当な回答がない場合にはそのほかの手段も考えざるを得ないと思っております。
　具体的にどういう手段を取るかということについては、まずは回答を待ってからと思っています。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　しっかりと東電と向き合いながら指導的立場で対応をお願いしたいと、このように思っております。
　今除染の話題になりましたので、引き続き除染を伺いたいと思っておりますが、福島の復興そして再生は我が与党としても最重要課題というふうに位置付けておりまして、広範囲にわたる放射性物質に対しましてしっかりと対処していくことが何よりも必要だと、このように考えております。
　ただ、現状の市町村別の取組なんかを拝借をして確認をしてみますと、やはりばらつきがあるというふうな把握をしております。現状、市町村ごとでの進捗ではございますが、場所によっては一〇〇％終わっているところもあれば、一〇％程度にとどまっていると。この原因については様々、私も現地に足を運びまして伺っているところでありますが、例えば仮置場の選定とか、そこの土地交渉、地主との交渉、あるいは、私はこれは大きいんじゃないかなと思うのは、住民の放射線量に対する安全なラインはどこなのかというふうな認識といいますか、意思疎通が十分じゃないようなところもあるんじゃないかなと、こんな思いが足を運ぶたびに思うところがあります。
　まず、井上副大臣に伺いたいと思いますが、この除染とインフラ復旧とを組み合わせて復興の加速化につながるような除染の取組についてこれからどのように取り組まれるか、その点について伺いたいと思います。

○副大臣（井上信治君）　確かに、当初二か年でということで今年度中に終えると言っていた除染が遅れているというのは現実であります。
　そういった状況を踏まえながら、現実に即した計画を立てようと、除染計画の見直しということを九月十日に発表したところです。あわせまして、単にその計画を後ろに倒すだけではなくて、どうやったら除染を加速化することができるかと、その除染の加速化のパッケージについても発表をさせていただきました。
　委員御指摘のように、例えば住民の方々に対する理解、リスクコミュニケーションであったり、あるいは仮置場の確保と、こういったことをするに当たっては、やはり現地の福島環境再生事務所の定員を増強していくと。体制の整備も必要です。それから、新しい新技術などがありますから、そういったものはどんどん活用していこうと。そして、今最後に御指摘になったインフラ整備、これと組み合わせて効率的に除染を行っていくというようなことを発表させていただきました。この加速化策に基づいてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　是非、今計画を作っていただきましたので、現地と、現場の状況と併せてお進めをいただきたいというふうに思います。
　先ほど私の発言のところで放射線量の住民に対するＰＲということもお話をさせていただいたところでありますが、つい先月にＩＡＥＡの環境回復ミッションが来日をいたしました。その十月二十一日にまとめられた概要報告書においては、日本の今の除染に対して取組を評価をいただいているという報告内容でありました。
　おおむね評価をいただいているその中で、さらに、御助言として、一ミリから二十ミリシーベルトという範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得るということの広報を取組拡大していく必要があるんじゃないか、そしてもう一点が、一ミリシーベルト・年の追加個人被曝線量が長期の目標であって、例えば除染活動のみによって短期間に達成し得るものではないと、自然界にある放射線量も含めてそのようなお話もありました。国民に理解いただくためのコミュニケーション強化が大事だろうということも御提言をいただいております。
　福島に入ったときに、現地の新聞でありましたが、福島民報というのがありまして、「一ミリの呪縛」ということで連載があった時期がありました。まさに、この長期目標である一ミリシーベルト以下ということが何か除染目標にすり替わっているような印象が住民の方々に受け取られていないかということも我々はメディアとともに危惧をするところでございます。
　線量を低くさせるということは、大量に廃棄土砂をつくるということにもなりますし、同時に処理量がこれは限界に達するということもあります。あるいは、数倍の除染費用がこれからかさんでいく、そしてまた莫大な土砂を運んでいくという輸送の課題にもなってきて、さらには道の整備等のインフラの課題にもつながっていくということで、非常に大切な課題だと思っておりますが、このＩＡＥＡの報告書に基づいた今後の除染の在り方について省としてどのようにとらえられておるのか、是非伺いたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　ＩＡＥＡの調査ミッションの方々には私も直接お会いさせていただきまして、その御努力というものに敬意を表させていただいたところでございます。
　その中で、ただいま中西委員が御意見の御開陳をいただきましたように、おおむねこれまでの除染の進捗というものは評価をすると、そしてそんな中で除染に対する住民の信頼をどのように向上させていくのかというような御助言もいただいたところでございます。
　内容はもう既に中西委員の方で御意見の御開陳がございましたので詳細は省略させていただきましたけれども、こういう助言を踏まえまして、除染の進捗状況やそれに伴う結果、こういうものに住民の方々、多くの国民の方々の御理解をいただきまして、それを理解を進めるコミュニケーションをより高め、政府一丸となって今後も取り組んでいかなければならないということを強く感じたところでもございます。

○中西祐介君　大臣からも御答弁いただきましたとおり、しっかりと、まだまだ避難をなされている方々、あるいは仮設の方々も含めて、政府が寄り添う姿勢をつくるということで、リスクコミュニケーション非常に大事だと思っておりますので、今後とも御対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　次いで、先般、テレビを中心に大きく報道されましたが、ＰＭ二・五について伺いたいというふうに思っております。
　中国でも大変深刻で、テレビの報道の画面を見ましたときに、本当に画面が真っ白に映っているような、それぐらい濃いスモッグが出ておると。あるいは、報道によると呼吸器系疾患で死者まで中国国内では出ていると、そのような状況にあると伺っております。
　しかしながら、国内のＰＭ二・五の、平成二十三年度ベースでありますが、環境基準達成率はまだ三割弱とまだまだ低いというふうな状況にあって、これから早急な対応が必要だろうと、このように考えております。
　ちょうど私もホームページ等でも情報を調べさせていただきましたが、今、大気汚染広域観測システムということで、そらまめ君ということで、各地で観測拠点を設けておられるということでございます。また、私の地元の徳島でも十六か所その観測拠点がありますが、このＰＭ二・五におきましては、肺がんとかそれから呼吸器系、あるいは循環器系に悪影響を及ぼすというふうな可能性も指摘されています。我が国としてこれからどのようにこのＰＭ二・五に対して取り組んでいかれるのか、それについて伺いたいと思います。

○副大臣（井上信治君）　おっしゃるとおり、ＰＭ二・五、この週末も国内でも濃度が高まりましたし、また中国の衝撃的な映像が流れており、国民は大変心配をしていると思っております。とりわけ、例年西からの季節風が吹く冬には濃度が更に上がるということでありまして、少なくともそれまでにしっかり国内におけるＰＭ二・五対策を強化していく必要があると考えております。
　例えば、今注意喚起の暫定指針というものを定めておりますが、それをより自治体において的確に実施をしていただくために、今月中旬に専門家会合を開き、運用改善に向けた方策を示したいと思っております。
　あるいは、その観測網ですね、観測網の充実につきましても、地方自治体において目標数に向けた測定局の整備がなされるよう、自治体との連携強化、情報共有を図りながら取組を進めていきたいと思っております。
　加えまして、ＰＭ二・五がどのように生成され大気中に広がるかといったメカニズム、これもなかなか不明確な部分がありますから、しっかり解明していくということは抜本的な対応のために重要であります。中国からの越境汚染対策を含めた政策パッケージを年内を目標に取りまとめて発表し、それに基づいてしっかり取り組んでいきたいと思います。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　地域を回っておりますと、このような報道がありましたので、よりＰＭ二・五に対する精度を向上をさせてほしいという御要望がたくさんありました。ちょうど先月でありますが、毎日新聞でも、一日の平均濃度が注意喚起すべき値、一立方メートル当たり七十マイクログラムという基準がありますけれども、そこを見逃してしまったことが最近あったというふうな報道もありました。なので、より精度の高い体制に移行をしてほしいということでございましたが、この設置は自治体が中心に取り組まれておると思うんですが、例えばそらまめ君のホームページなんかを見させていただくと、観測拠点がやはりかなり偏っているといいますか、多分住民の人口が多いところを中心に置かれていると思うんですけれども、エリアとしてかなり、四国の例えば足摺岬を中心とした西半分辺りはほとんど観測拠点がなかったりとか、これからまだまだ整備が必要なところがあると思いますので、是非、省としてもバックアップをこれからお願いをしたいというふうに思っております。
　一つだけ、これは私の御提言も含めて申し上げたいと思いますが、例えばこの観測拠点があってデータが取れても、一般の方々に知らされる、リアルタイムに知っていただくことがまだ不十分じゃないかなと思いますので、例えば天気予報のニュースのときには付随してこの情報を流せるというふうな省としての後押しも是非お願いをしたいと思っておりますが、一言だけいただきたいと思います。

○副大臣（井上信治君）　確かに、住民に周知をさせるということは非常に重要であります。注意喚起の情報については、例えば自治体のホームページ、テレビ、ラジオなどを通じて提供をされておりますので、こういった情報を広く利用されるように、その普及を進めていきたいというふうに考えております。
　他方で、注意喚起の情報がより広く利用されるためには、その正確性を高めるだけでなくて、早い段階で予測できるということも重要です。そのためには、実測値だけではなくてシミュレーションモデルによる濃度予測、これを併用することが有効だとは考えています。ただしかし、今のシミュレーションモデルの段階ではなかなかまだ活用できるレベルまで来ていないというのが現状です。ですから、気象条件を考慮に入れたシミュレーションモデルの高度化にも取り組んで、その上で、より的確で使いやすい注意喚起情報の提供につなげてまいりたいと思います。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　是非、省のバックアップをお願いをしたいと思っております。
　ちょうど実は今年の十二月に日本とＡＳＥＡＮの友好協力四十周年を記念して特別首脳会議が東京で開催をされる予定であります。ここでは総理大臣が出席をされて各国との意見交換をなされるわけでありますが、アジアにおける環境問題の取組を是非日本から積極的に発信する意味でも、この場において環境省のメッセージを積極的に発信をしていただくようなことも御検討に加えていただきたいと、このようなことを申し上げさせていただきたいと思います。
　次いで、質問を変えさせていただきたいと思います。ＣＯＰ19に向けた温暖化対策等についての取組について伺いたいと思います。
　来週十一日からＣＯＰ19が開始をされます。そしてまた、十八日からは大臣も御出席予定ということでありまして、まさにこの会議についての意気込みをまず伺いたいと思っております。
　せんだって、北川副大臣におかれましては就任直後にプレＣＯＰに出席をなされまして、ＣＯＰ19において目指すべき成果などについて閣僚レベルの議論に参加されたと、このように伺っております。気候変動交渉の最重要議題の一つである二〇二〇年以降の将来枠組みについては、アメリカやそして中国など、主要排出国が参加することが地球規模の気候変動対策を進める上でも大変重要だと私は認識をしております。
　このＣＯＰに向けての見通し、そして会議、とりわけ十八日から大臣も御出席される閣僚級でのセッションもありますが、それに臨むに当たって、日本の立場、今回の意気込みについて伺いたいと、このように思っております。副大臣、お願いします。

○副大臣（北川知克君）　では、まず私の方から、後ほど大臣の方からお答えをさせていただきますが、今委員の御指摘がありましたように、就任直後にプレＣＯＰに行かせていただきました。
　また、今委員がおっしゃっておられますように、世界全体の排出削減をしていくためには、やはり二〇二〇年以降、将来の枠組み、これはアメリカや中国、あらゆる国々、全ての国が参加をできる実効性のあるものとしていかなければならないという認識であります。
　その下で、私も十月の二日から四日にワルシャワで開催をされましたプレＣＯＰに出席をいたしました。この中での一つの印象としては、全ての国が参加をしなければいけないということもありますので、ＥＵを始めそれぞれの国々が随分中国に気を遣った発言等もありました。そういうものを踏まえて、やはり全ての国が参加をしなければ意味がないなというものを痛感をしたところであります。
　その中で、私は、まず全ての国が約束を提出することを法的義務とすること、そして次に、主要経済国は総量削減目標を提出すること、そして各国が提出する約束案については事前に国際的に協議をするとともに、約束の取組状況については国際的な評価、検証が必要であると、主にこの三点を主張をさせていただきました。その上で、このＣＯＰ19においても我が国の立場を明確に主張することが重要であると考えております。
　あわせて、このＣＯＰ19では、我が国があらゆる国内施策を実施をして温暖化対策を積極的に推進していることや、そして、我が国が誇る環境技術を活用して世界全体の温室効果ガスの排出削減に貢献していくことをしっかりアピールをしていくことが重要であるという思いであります。
　なおかつ、先ほど申し上げましたが、このプレＣＯＰにおきましては、今回、議長国のポーランドが、産業界とのセッションということで、まず最初にこのセッションから始められました。それを見ますと、今後、ＣＯＰ19においても、機会があれば我が国から民間資金の投資促進を図る取組や二国間クレジット制度などを紹介するなど官民連携の推進について意見交換をしていきたい、こういう姿勢で臨むべきであると考えております。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　事前に副大臣が足を運ばれて日本側の主張もお伝えをなされたというふうに承知をしております。
　その中で、やはり今、事前の主張にもありましたように、日本としての立場、日本としての目標設定をやはり今回打ち出す大事な局面、大変難しい判断でありますが、しなければいけないと、私はこう思っております。
　ただ、現状、日本は九〇年比で二五％削減を目標ということを国連では登録をしたままということでございます。これは、東日本大震災がありました、そして原発事故があったその以前に、原発を最大限活用するという前提でつくった目標でありまして、これは私個人の意見でありますが、二五％削減をこれからも続けるというのは現実的ではないと私は考えております。
　その中で、安倍総理からの御指示もあって、とにかく二五％削減目標をゼロベースで見直せと、そしてＣＯＰまでに考えろというお話、今見直し中であるということも伺っておりますが、これから日本が国際的な議論でもやはり主導権を発揮してこのＣＯＰでの役割も果たすためには、今回どういうふうな御表明をなされるのか、可能な範囲で現状としての立場をお伺いできればなと思っております。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま中西委員が御説明いただきましたように、マイナス二五％というのは、二〇二〇年二五％の前提に原発の割合が二〇三〇年で五〇％、すなわち三・一一の前で三割弱でございますから、五十基の原発を百基にするという大前提の上に成り立っておりますので、これは私も委員の御指摘のとおり非現実的であると。私どもはやはり現実的な数字を、可能な現実的な数字を示していかなければならない。そんな中で、一月に指示をいただきまして、今関係省庁で最終的な詰めを行っているところでございますが、十月の末に関係大臣でざっくばらんに意見交換をさせていただきまして、前が見えてきたなというところまでやってまいりました。
　その中で、日本が地球規模で最大限のこれからも貢献をしていかなければならない。もちろん日本は既に省エネ、再エネやっていますけれども、更に省エネ、再エネ、技術革新によって伴う努力によってどれだけのことができるのかということをしっかりと示していくということが今回のワルシャワの会合では重要だと、こんなふうに認識をさせていただいております。

○中西祐介君　大臣、ありがとうございます。大変難しい局面でありますが、本当に真摯に取り組んでいただいているなというふうに私は感じております。
　原発が停止をしている今、この目標提示に当たっても、やっぱり前提条件というものを整理すること、大変今御苦労されているんじゃなかろうかなと、このように思っております。まずは、やっぱり大震災の復興も途上であると、そして被災地の傷跡もまだ根深いものがあるということも併せてこのＣＯＰの中ではお伝えをいただきながら、日本が置かれたエネルギーの環境、資源が少ないという前提も含めて、今回の目標を現地で御説明といいますか、世界にＰＲをしていただきたいなと、こんなように私は思っております。
　先ほど大臣の方からもお話ございましたが、やはり日本一国の減らす量は大事なんです、これをしなきゃいけないんですが、やっぱりこれほど環境に配慮した国はないわけでありまして、その点におきましては、これから途上国の割合が物すごく増えてまいります。そして、中国や近隣諸国に対しての貢献もたくさんある。その中で、我が自民党としても主張をさせていただいておりますが、二国間クレジットをしっかりと拡大をして世界に貢献をしようということが大事じゃなかろうかなと、このように思っております。
　これから、今、日本が抱えている優れた環境技術を世界に対して広く普及するとともに、世界に貢献する、またそれに対して評価もしっかりいただくというために二国間クレジット制度を推進していくべきだと、このように考えておりますが、お考えを伺いたいと思います。

○副大臣（北川知克君）　ただいま委員がおっしゃられたように、日本の国だけで温室効果ガスの削減ということも限度がありまして、一九九〇年、また現在も世界の温室効果ガスの中に占める日本の排出割合というのは三％でありまして、そういうことを考えると、あらゆる国と協力してこの削減をしていかなければならないというのは確かであります。
　その中で、今回我々も主張いたしておりますが、この二国間クレジット制度、ＪＣＭの促進が重要との認識はまさに共有をしていただいていると思います。本制度の促進に当たっては、署名国の今後の拡大と具体的なプロジェクトの形成の二点が主な課題であると考えております。このため、ＣＯＰ19などの場を活用しつつ更なる署名国の拡大に向けて取り組んでいきたい、こういう考えであります。
　また、今年度からＪＣＭを活用する候補案件への設備補助事業を開始をいたしました。具体的なプロジェクトの形成を推進し、更により大規模な排出削減につながるよう社会インフラに関する技術移転を行い、都市や地域を丸ごと低炭素化していく、スマートシティーとも言われておりますが、こういう案件を含め、様々な調査事業を推進してまいります。
　今後もこれらの課題に取り組み、世界に先駆けて実績を積み重ねていくことが必要であり、また国際的な温暖化対策の枠組み構築に向けた議論を我々は是非主導していきたいと考えております。

○中西祐介君　副大臣、ありがとうございます。
　本当にこれは、これから外交の大きな武器にもなるんじゃないかなと、私はこのように考えております。ただ、現状、この二国間のクレジット制度がうまく進んでいるのが八か国ということでございますので、何とかこれを世界のニーズに対して結び付きを広めていきたい、こんな思いをしておるところであります。
　そこで、一つ御提言も含めて申し上げたいと思いますが、例えば全国千八百ある基礎自治体、市町村がありますが、各自治体ごとにいろんな国と友好都市関係、友好姉妹都市関係を結ばれていると思っております。全国の千八百の自治体の首長さんがどんどん世界に出ていっていただいて、自治体ごとに友好関係の上に上乗せして、環境分野も、より技術的あるいは人的な面も含めて環境の友好関係を築いていこう、こうした環境姉妹都市を是非推進をしていくべきじゃなかろうかなと、このように考えております。
　この二国間クレジット制度については、環境大臣そして外務大臣、外務省とともに動いていると思いますので、政府として動くと、やはりなかなか動き俊敏にいかないところもあろうかと思いますので、是非自治体の取組を後押しできるような効果はないのかなと、そんな思いがしております。
　例えば国立環境研究所の試算によりますと、二五％削減、これまでの目標ですね、一九九〇年比で二〇二〇年二五％削減するには、最大これから百兆円ぐらい追加投資を民間も含めてしなきゃいけない。国として百兆円の富が奪われることを考えれば、全国千八百ある自治体がしっかり旗を振って推進をして、都市間の環境姉妹都市の連携が進めば二国間クレジット制度に基づいた連携が進むと。そういう結果につながった場合、例えば交付税で環境分野での措置をするとか、何か自治体にしっかりとインセンティブが働くような制度の在り方をこれから考える必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、御意見をいただきたいというふうに思います。

○副大臣（北川知克君）　ただいま委員がおっしゃられましたように、現在のところ、この二国間クレジット、八都市と事業を進めるという方向であります。また、環境省におきましても、今年度から自治体間の連携を活用して二国間クレジットのプロジェクトを形成する取組を開始したところであります。
　具体的には、北九州市とインドネシアのスラバヤ市、そして先日、大阪市とホーチミン市との間で調印も済ませましたが、こういう連携の下、それぞれのプロジェクトの実現可能性調査を実施をしているところであり、一方、このような自治体連携を更に拡大していくため、アジアの都市の環境情報をデータベース化した自治体プラットフォームをこの十月の二十二日に立ち上げをいたしました。
　また、十月二十四日に横浜で開催をされました第二回アジア・スマートシティー会議におきまして、私も参加をさせていただきまして、アジアの二十三の都市の首長や幹部の方々が出席をしておられました。その中で、私も自治体連携の重要性を訴えをさせていただき、なおかつ我が国がこれまで経験をしてまいりました環境問題、こういうものに対する経験、そして今我が国が持っている技術等は必ずやアジアの皆様方の役に立つ、こういう発信もさせていただきまして、出席をされているアジアの都市の方々にも共感を得たと思っております。
　そういう点におきましても、今後とも、こうした取組を通じて自治体連携を深めることにより、社会インフラ整備などに積極的に関与をし、途上国の自治体丸ごと低炭素化を推進をしていきたいと考えております。
　委員おっしゃるとおり、自治体と連携をしていかなければならないのはもちろんのことでありますし、温暖化対策というのは国民の皆さん方の本当に理解と協力をしていただかなければ推進はできない課題であると思っております。そういう考えもありまして、委員のおっしゃるのも一つのアイデアかもしれませんが、今我々はこういう取組を始めたばかりでありますので、交付金制度ということになれば今後の課題かなと思っておりまして、現時点ではまだなじめないのかなという考えでありますので、御理解をいただければと思います。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　是非、自治体といいますか、それぞれの地域の特性、あるいは省エネやいろんな技術の環境を地方は持っていますので、そういうことを世界に対して広めるような後押しをこれからも御検討をお願いしたいと思っております。
　私、驚きましたが、中国との外交関係は非常にねじれたある種状況にありますが、実は先月末には北京市の環境局の副局長、責任者の方が東京に参りまして、東京の排ガス規制の在り方とか環境への取組を直接学ばせてくれということで頭を下げてやってきたということであります。非常に住民の方々の目線に立てば、環境問題というのは、国やあるいはイデオロギーや、そうした政治の状況をおいておいても進めなきゃいけない、こういう大きなテーマだと痛感をしたニュースを聞いたところであります。
　これからも是非、石原大臣の強いリーダーシップの下でこの環境行政をしっかり進めていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○高橋克法君　自民党の高橋克法です。質問をさせていただきます。
　福島第一原発事故によりまして福島県内甚大な被害を被りましたが、実はお隣の栃木県もやはり被害を被っています。例えば、福島県の栃木県と接する白河市、さらには西郷村、そして栃木県側で接している那須町、さらに那須塩原市、こういうところの放射線量というのはほぼ同じなんですが、ただ除染メニューについては、福島県は高線量メニューが使えますよ、ただし県を越えて栃木県に入るとそこは低線量メニューでございますと、そういう状況になっているんです。
　このことについては、地元自治体の町長、市長を始め、住民の方々からも、どうしてなの、なぜ、素朴な疑問だと思いますが、この辺を踏まえまして、除染メニューに関して、高線量メニューと低線量メニュー、これはどのような基準でそれぞれ適用しているのか、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（井上信治君）　まずもって、高橋委員には地元栃木においても、様々な対策、御協力いただきまして感謝を申し上げます。
　御質問の高線量メニューと低線量メニューにつきましては、特措法の基本方針あるいは除染関係ガイドラインの中で定めております。低線量メニューにつきましては、福島県外において環境省が放射線量低減対策特別緊急事業費補助金により財政措置をする除染事業について適用をしております。高線量メニューにつきましては、福島県内において福島県が県民健康管理基金により財政措置をする除染事業について適用しているところです。

○高橋克法君　福島県が基金を独自に策定しているといっても、これは全ての財源が福島県が負担をしている財源なんでしょうか。