北川知克の発言 （環境委員会）

○副大臣（北川知克君）　ただいま委員がおっしゃられましたように、現在のところ、この二国間クレジット、八都市と事業を進めるという方向であります。また、環境省におきましても、今年度から自治体間の連携を活用して二国間クレジットのプロジェクトを形成する取組を開始したところであります。
　具体的には、北九州市とインドネシアのスラバヤ市、そして先日、大阪市とホーチミン市との間で調印も済ませましたが、こういう連携の下、それぞれのプロジェクトの実現可能性調査を実施をしているところであり、一方、このような自治体連携を更に拡大していくため、アジアの都市の環境情報をデータベース化した自治体プラットフォームをこの十月の二十二日に立ち上げをいたしました。
　また、十月二十四日に横浜で開催をされました第二回アジア・スマートシティー会議におきまして、私も参加をさせていただきまして、アジアの二十三の都市の首長や幹部の方々が出席をしておられました。その中で、私も自治体連携の重要性を訴えをさせていただき、なおかつ我が国がこれまで経験をしてまいりました環境問題、こういうものに対する経験、そして今我が国が持っている技術等は必ずやアジアの皆様方の役に立つ、こういう発信もさせていただきまして、出席をされているアジアの都市の方々にも共感を得たと思っております。
　そういう点におきましても、今後とも、こうした取組を通じて自治体連携を深めることにより、社会インフラ整備などに積極的に関与をし、途上国の自治体丸ごと低炭素化を推進をしていきたいと考えております。
　委員おっしゃるとおり、自治体と連携をしていかなければならないのはもちろんのことでありますし、温暖化対策というのは国民の皆さん方の本当に理解と協力をしていただかなければ推進はできない課題であると思っております。そういう考えもありまして、委員のおっしゃるのも一つのアイデアかもしれませんが、今我々はこういう取組を始めたばかりでありますので、交付金制度ということになれば今後の課題かなと思っておりまして、現時点ではまだなじめないのかなという考えでありますので、御理解をいただければと思います。