津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　大臣が出てくれば、あのときに質疑をして採決をする可能性は十分にあった、筆頭間ではそういう確認をしていたんですよ。まあ赤石さんがそこにいらっしゃるから分かっているように、私と赤石さんの間では上げましょうねという話でやっていたんです。そのことは大臣もしっかり受け止めておいていただきたいと思います。
　さて、本日は私が最重要課題と受け止めております雇用・労働問題について質問をいたします。
　大臣の所信挨拶には、成長産業への失業なき労働移動の実現、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化、多様な働き方の実現、女性や若者の活躍促進等のための施策に取り組んでまいりますという発言がございました。字面だけでいけば大変すばらしいお話ばかりでございます。
　しかし、実際に安倍政権発足以降、産業競争力会議や規制改革会議でどういう動きがあったか。最初に提起されたのは、もう本当に世間を大きく騒がせた解雇の金銭解決であり限定正社員という、経営者が自由に、あるいは経営者のみの判断で労働者を解雇できるようにする仕組みの創設でございました。小泉政権は非正規労働者の規制緩和を行い、安倍政権は正規社員のジャスト・イン・タイムをやろうとしてきたわけであります。これは大変大きな問題になりまして、私ども民主党や連合など様々な団体が問題を強く指摘し、徹底的に反対運動をやりました。
　そこで、次に出てきたのが、この産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループ、ここで出てきましたいわゆるブラック特区であります。具体的には、有期雇用規制の特例、解雇ルールの明確化、そして三つ目が労働時間規制の特例というこの三つであります。この提案に対して厚生労働省が九月の二十日に提出した資料には、「労働者保護や公正競争の確保のため全国的対応が必要なルール見直しについては、労使を交えた検討を進める。」というふうに書かれているわけでございます。
　そこで大臣にお尋ねをするわけでありますが、雇用分野の基本的ルールと特区の関係について大臣の見解をお伺いします。