津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　私、どうしてもこの秋山さんという委員がそういう背景を受けて委員になられているとはとても思えない。内閣官房が言う民間企業の代表って一体何だよ。やっぱりそこは、これ厚生労働省がとやかく言う立場にはないことは十分承知をしておりますけれども、そこで、言ってみりゃ雇用、労働に対する極めて重要な問題について提言をしているわけです。それはそのまま政府に一定程度束縛をさせるという、そういう経過があるわけで、大変これは重要な問題であるというふうに思います。
　そこで、佐藤副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　私ども民主党は、労働者代表が参加をしていない、このワーキンググループはまさにそうでありますが、そういう場所で閣議決定につながる雇用分野の規制緩和が議論されている、そして決定されていくということは、これはどうしてもＩＬＯの三者構成の原則などからも極めて大きな問題があるというふうにこれまでも指摘してまいりました。
　そもそも労働政策審議会というのは、厚生労働省設置法第六条あるいは第九条という明確な根拠規定があるわけです。産業競争力会議には法的根拠はありません。あくまでも日本経済再生本部の決定に基づく設置、そしてこの日本経済再生本部の根拠は平成二十四年十二月二十六日の閣議決定にしかすぎないわけです。法的根拠はないわけです。
　このような法的根拠がない場で民間委員が重要事項を決定していることに対しては、私たち民主党だけではなくて、そちらにお座りの自民党の古川筆頭理事も怒りを持っているはずなんですね。覚えていらっしゃると思うんだけど、古川さんは、野党時代の平成二十一年の内閣委員会、覚えていらっしゃると思うんです。当時の国家戦略室の問題について、行政刷新会議もそうですが、問題点を指摘をされたときに、経済財政諮問会議の反省が全く生かされていないというふうに喝破されたんですね。古川さん、事実ですよね。これ、まさに与党の筆頭理事もこういう法的根拠のない取組はいかぬというふうにおっしゃっているわけです。
　特に、現在のこの産業競争力会議、このメンバーには、昔もいましたけど、現代の政商という人間が二人入っているわけであります。片やパソナ会長として、労働者保護を撤廃し、雇用の流動化を徹底的に進めようとする竹中議員。この竹中議員は、パソナ会長に就任した二〇〇九年八月以降も、自民党の政調等が主催した会議に二〇一一年に一回、二〇一二年に一回、少なくとも計二回、講師として出席し、深い関係を続けてきました。まさに政商であります。片や楽天の三木谷議員。私はマー君は好きなんですけど、これはやっぱり許せない。国民の安全や健康を二の次にして、市販薬のインターネット販売の全面解禁をごり押ししているわけです。これもまさに政商。けしからぬ。
　今後もばかげた提案が数多くあるというふうに思うわけでありますが、一旦閣議決定されてしまいますと、その決定は厚生労働省も縛ることになるわけであります。その意味で、閣議決定の前段階が大変重要であるというふうに思います。
　労働者の人権を守り、闘うべきは闘っていく、連立与党の一角である公明党についても当然そのような対応をされると信じておるわけでございますが、佐藤副大臣の決意をお伺いします。