原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　まず、看護職員の確保についてでございますけれども、まず日本全体の数としてどうしていくのかということで、今先生も引用されました第七次看護職員需給見通し、平成二十三年度から二十七年度までの見通しでございますが、全国では最終年には需給割合が九九％になる見通しでございます。全国的には全体の数字としてはかなりの程度満たされるのではないかと思っておりますが、個々の地域や施設類型ごとに見れば、看護職員が偏在し、あるいは不足感のある医療現場もあるということは承知をしております。
　このために、まずは全国規模の需給だけにとらわれるのではなく、例えば定着促進として子育て中の看護師等の離職防止のための院内保育所への支援、また再就業支援としましてはナースセンターでの求人求職情報の提供や就職のあっせん、また養成の促進としては看護師等養成所の運営費補助などを行っているところでございます。今後とも、都道府県や関係者の方々と連携しながら、こうした取組を着実に推進していきたいと考えております。
　それから、二つ目の御質問の、特に職場復帰の支援強化についてということでございました。
　これにつきましては、潜在看護職員の復職支援のためには、まず潜在看護職員がどれだけいるのかという把握が非常に重要なわけでありまして、そのために、現在、社会保障審議会医療部会において、まず看護師等の資格保持者のうち一定の者に対してナースセンターへの連絡先などの情報の届出の義務化など制度的な対応が必要と議論がされておりまして、この点につきまして看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正に向けた検討を行っているところでございまして、まずは潜在看護師の把握をするというところをしっかりとしていきたいと考えております。
　三番目の御質問ですけれども、それ、把握がしたとして、再就職を実際どのような形でしていくか、そのためには技術的な修練が必要になります。これについては、現在も都道府県ナースセンターにおいて医療機関の協力を得ながら復職研修をやっておられるところでございます。ただ、御指摘のように、都道府県によりましては、県庁所在地一か所だけのところもありますし、また複数の地域において実施しておられる都道府県もございます。この辺り、都道府県によって対応は様々でございますけれども、今後こういう復職研修を充実することが必要だと考えておりますので、これについても身近なところで受講できるような体制が取れるような形で検討していきたいと考えております。