武見敬三の発言 （厚生労働委員会）

○武見敬三君　大変きちんとした組立てで御答弁をいただきました。そのお考えは私も全く大賛成であります。その中で、健康寿命の延伸、そして、働ける人は男女共に、また全ての世代にわたる形で働いていただいてその労働生産性というものを各世代にわたってきちんと高めていくこと、それが改めてこの我が国の経済的な活力を支える社会の活力源となる、そのことはもうまさに共通認識として確認されなければならないことだろうというふうに思います。
　アベノミクスというのは確かに経済の活力を活性化させる重要な柱になることは明らかでありますけれども、高齢化社会の中で社会の活力をきちんと回復させる政策が組み立てられない限り、我が国の全体としての国の活力というのは復活をいたしません。そして、その社会の活力というものを回復させる主要な役割というのは、こうした社会保障制度やあるいは雇用制度といった労働政策にかかわる分野が大変多うございます。そこを主管する厚生労働大臣というのは、まさに社会の活力を回復させる主要なやはり役割を担う立場になると思いますので、是非歴史に残る仕事をおやりいただきたいというふうに私は思います。
　そして、その上でもう少し具体的な話に入っていきます。
　平成二十六年度までは、協会けんぽへの国庫補助率にかかわる特例措置が延長されております。これは一三％から一六・四％という形で延長されていますが、平成二十七年度以降は定められておりません。したがって、この協会けんぽ、雇用者保険の方に関しての、改めてその在り方を、単に協会けんぽだけじゃなくて、組合健保、共済組合含めて雇用者保険というものを全体としてどのような形にしていくかということをおおよそ平成二十六年までに考えなければならないだろうというふうに思っておりますが、この点についてのお考えをいただきたい。
　その上で、実は同法案の中におきましても、平成二十七年度に国会に、国民健康保険というものの保険者をおおよそ都道府県ごとに統合していくという考え方が組み込まれております。したがって、これを実行しようとすると、その具体的措置を平成二十六年度までに整えておかなければいけないだろうということになります。
　そうすると、平成二十六年というのは、まさに雇用者保険にかかわる全体的な組立てを進めていくことと、それから地域保険である国民健康保険というものの在り方を非常に大きく変えていくことを同時並行的に進めなければならない年になるはずです。したがって、その年において、雇用者保険そして地域保険含めて、我が国の公的な医療保険というものを将来的にどういう形で持続可能なものにして、そしてその中身は一体どういうものになっていくのかということが議論されていくことになります。
　この点に関する大臣のお考えも今お聞かせいただきたいと思います。