原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（原徳壽君）　地域医療ビジョンにつきましては、都道府県が、先ほどお答えいたしました病床機能報告制度により把握されます地域の医療機能の現状、それと地域の医療需要の将来推計をまず作ります。
　この医療需要の将来推計は、今のところ、当面、二〇二五年、平成三十七年度ごろの医療需要を推計しようと考えております。その現在の状況と将来の姿、これをつなげるところがまさしく計画になっていくわけでありますが、更にその将来の医療需要、すなわち病気がどれだけ出てくるかというものに対して医療機能としてどういうものが必要になるか、これを二次医療圏などごとに推計をしていくと。したがって、患者が将来どうなるかという姿を描きながら、それに対して医療の提供をどういう機能に振り分けていくのかと、そういうことをこのビジョンで示していただこうということにしております。
　この地域医療ビジョンを策定するメリットとしましては、地域の住民が地域の医療提供体制が将来どうなっていくかを把握することができるようになること、また、地域医療ビジョンに従って地域の医療提供体制が再構築されることによりまして、地域のそれぞれの実情に応じバランスの取れた医療機能の分化、連携などが推進され、それぞれの疾病ごとの状態に合った適切な医療やリハビリを受けることができるようになるというふうに考えております。
　また、この地域医療ビジョンの策定スケジュールに関しましては、先ほど申し上げましたように、平成三十七年度を将来の取りあえずの目標の地点としておりますので、国民会議の中でも次期の医療計画で平成三十年度からの医療計画を待たずに前倒しをして策定することが望ましいとされておりますので、報告制度を先ほども申し上げましたように二十六年度中にいただく、それを基にその次のステップとしてビジョンを作っていただく、そのためにはそのガイドラインというものを私どもの方で作らせていただきまして都道府県の方にお示しをしていくと、こういうことを考えておりますので、地域医療ビジョンそのものは平成二十四年度の半ば以降に都道府県で策定していただくというような作業スケジュールになります。
　また、それに対する支援につきましては、今言いましたように、ビジョンをどうやって作るのかというガイドラインをはっきり提示することや、あるいはそれぞれどのような機能が必要かなどについてもその中で示したいと考えております。また、都道府県職員に対する研修も実施していきたいと考えておりまして、都道府県がその役割を適切に果たしていただけるような必要な支援を行っていきたいと考えております。