原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（原徳壽君）　まず、医師確保対策で増員のことをお話をいたします。
　医師の増員につきましては、医学部定員を平成二十年度から、文部科学省と連携をいたしまして、現在まで千四百十六人増加しております。平成二十五年度の入学定員は過去最大の九千四十一名となっております。また、平成二十二年度から、特定の地域等での勤務を条件付けることができる地域枠を活用した医学部入学定員の増員も行っておりまして、平成二十五年度は地域枠入学定員が四百七十六名となっております。この分につきましては、将来、地域偏在の是正につながるものと考えております。
　また、看護職員の確保対策につきましては、やはり定着を促進すること、離職をできるだけ減らすということと、それから離職された方の再就業支援、この柱と、さらには養成所の運営補助などの養成の促進、この三つの柱で取り組んできているところでございます。
　また、女性医療従事者についての御質問でございますが、まず女性医師数につきましては、平成二十二年時点での全医師に占める女性医師は一八・九％でございますが、直近の、今年の二月に行われました医師国家試験の合格者に占める女性の割合は三二・七％、近年増加をしているところでございます。このため、女性医師が安心して勤務の継続や復職ができるような、出産や育児といった様々なライフステージに対応した環境の整備が重要であると考えております。
　このため、出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のための受付・相談窓口を都道府県に設置をいたしまして、就業のための研修の受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務形態に応じた研修の実施をする女性医師等就労支援事業、また、ライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るため、女性医師バンクにおける就業あっせん等の再就業支援を女性医師支援センター事業として行っているところでございます。また、子供を持つ女性医師や看護師の離職防止、また復職支援のためにも病院内の保育所の運営が必要でございまして、このための財政支援を行っているところでございます。
　さらに、特に看護職員につきましては、御指摘のように、潜在看護職員が今現在で七十万人近くいるのではないかと推計されておりますが、この方々をどう活用するかという就業の、再就職のことを考える必要がありますが、そのためにも、看護師の資格を持っている方々を、離職をされるときに復職のためにまずは都道府県のナースセンターへ連絡先などの届出をしてもらってはどうか、このようなことについて、今現在、社会保障審議会医療部会で検討を進めていっていただいております。
　今後とも、こうした取組を着実に実施することで女性医師や看護職員が安心して就業の継続や復職ができるような環境の整備に努めてまいりたいと思います。