厚生労働委員会

平成二十五年十二月二日（月曜日）
　　　午前十時六分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁徴収部長　　伊藤　　誠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　参考人
　　　　　　　目白大学大学院
　　　　　　　生涯福祉研究科
　　　　　　　客員教授　　　　　宮武　　剛君
　　　　　　　恵泉女学園大学
　　　　　　　大学院平和学研
　　　　　　　究科教授
　　　　　　　ＮＰＯ法人あい
　　　　　　　・ぽーとステー
　　　　　　　ション代表理事
　　　　　　　子育てひろば「
　　　　　　　あい・ぽーと」
　　　　　　　施設長　　　　　　大日向雅美君
　　　　　　　全国保険医団体
　　　　　　　連合会会長　　　　住江　憲勇君
　　　　　　　鹿児島大学法科
　　　　　　　大学院教授　　　　伊藤　周平君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改
　革の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
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○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十時六分速記中止〕
　　　〔午前十時十七分速記開始〕

○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対して出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省政策統括官唐澤剛君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井みどり君）　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず冒頭、この委員会運営について、与党の筆頭理事、そして委員長に対しまして、先週の水曜日の理事懇立て、それから木曜日の委員会立ても委員長職権でやるということになってしまったことに対して、まず抗議を申し上げます。
　そして、まず冒頭、やはり本会議で本来であれば趣旨説明、質疑をやるべきところをこうした委員会に強引に議運で通してしまったということ、さらには、その後の理事懇、理事会での話合いをしっかりとしないままにこうした暴挙とも言える暴走をしているこの委員会運営に対しては、まずもって抗議をしたいと思います。しっかりとこの委員会での運営をやっていただけるように、特に与党筆頭理事には猛省を促したいと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、やはり説明をしっかりとするということが与党としてできるように、与党内でもしっかりこれは調整していただくようによろしくお願いいたします。
　それでは質問を始めます。
　この社会保障制度改革プログラム法案の質疑に入る前に、ＨＩＶ、特にヒト免疫不全ウイルスに感染した人の献血した血液が、今年の二月、日本赤十字社の安全検査を擦り抜けて二人に輸血をされ、このうち六十代の男性が感染してしまったことについて伺います。
　ＨＩＶ感染の治療法はこの十年で大きく進歩しました。薬の服用を発症前から始めれば、発症せずに通常の生活、社会生活を送ることができるようになります。しかし、この感染の発見が遅れてエイズを発症してしまった場合には、治療はいまだに困難であり、命を落とす可能性も依然高いものであります。
　現在、献血された血液の核酸増幅検査の精度は百万分の一とされ、まさか自分が感染するとは思っていなかったと、この輸血により感染した人も思っていなかったと思いますが、不幸にもこの感染をされた方への補償はどのようになるのでしょうか。

○政府参考人（今別府敏雄君）　これは、この方の検査結果等がまだ詳細分かっておりませんので、ですから一応専門家の先生方の判定を得るという手続を踏みますが、一般論として申し上げれば、この方の場合には、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるＨＩＶ感染者の調査研究事業の対象になって、健康管理手当として月額、これは免疫機能によって三万五千三百円ないし五万一千三百円の給付対象になると考えております。

○川田龍平君　補償の方をしっかりしていただきたいと思います。
　今回の事案では、この四十代の男性が十一月上旬に二度目の献血をした際にＨＩＶの感染が確認されたため、今年二月に同じ人物が献血をしていた血液を精度の高い方法で調べ直したところ、このウイルスが検出されたということです。なぜ、二月に検出できなかったのに今回の凍結した保存の血液からは検出できたのでしょうか。
　そして、来年の夏からは検査精度を更に高めることを、今回の事案が起こる前から計画したとのことですが、これによって、今回のような感染初期のウイルスが少ないケースでも検査を擦り抜けることはなくなるのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（今別府敏雄君）　今のＨＩＶの検査でありますけれども、まず抗体検査というものをやっております。これは、ただし、抗体ができるのは大体五十日ぐらいたってからでありますので、感染してから五十日を経るまでの間にはなかなかうまく見付けられないということで、これが擦り抜け期間となっております。核酸増幅検査によって十日程度早く見付けるということができますけれども、それにしても四十日程度の擦り抜け期間があるということでございます。
　今回は、献血をされて、その方は抗体検査で見付けました。抗体検査で見付けたので、遡って、その方が以前献血した時点で擦り抜けた可能性がないかということで、改めて核酸増幅検査をその方の血液のみで行って発見をしたと、こういう経緯でございます。
　今後、今これは、核酸増幅検査というのは二十人まとめてやっておりますけれども、来年の夏からは一人ずつやるというような方向で検討しておりますが、いずれにしても、今申しましたように擦り抜けの期間というのがありますので、こういう感染をされた方が献血をされないようにということをいろんな機会を通じまして、また、きめ細かな対策を通じて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　つまりは、この検査の精度を高めるだけでは献血による感染は完全に防げないということです。
　他方、今回の事案では、献血時の問診で、感染リスクの高い性的接触が二週間前にあったことを回答していなかったということで、やはり検査目的で献血をしてはいけないんだということを、無料で匿名のエイズ検査を保健所などで受けられるということをもっと広報、教育していく努力が必要だということだと思います。
　同性間の性的接触以外でも感染リスクがあることも踏まえると、この広報の対象を拡大するべきと思います。エイズ検査周知の広報予算は毎年、年々削られており、電車内の広告などで見かけることもなくなっているように思いますが、今回の事案を契機に広報予算を増やしていくべきではないでしょうか。また、献血会場へ立ち寄った方に対するエイズ検査の案内にもう少し工夫をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今、委員の御指摘にありましたように、検査目的の献血をなくすということは重要なことでございまして、何よりも保健所等において無料で匿名の検査を受けられるということを効果的に周知することが必要だと考えておりまして、その際には、広報を行う対象者の特性に合わせるということも重要だと思います。
　具体的には、検査普及週間とか、あるいは十二月一日がそうでしたけれども、ワールドエイズデーに合わせた啓発を通じて、一般国民向けに無料匿名検査が受けられるんだということを周知しなければいけませんし、またＮＧＯなどへの支援事業も実施しております。これ具体的には、同性愛者への普及啓発活動を実施している全国七か所のコミュニティーセンターなどの支援もやっているところでございます。
　御質問のポイントになりますけれども、献血時にどういうふうに対応しているかということですけど、現行でも問診票とかあるいは各種のパンフレットの中で検査目的の献血はしないでくださいと、お断りしますということを書いておりますし、献血の後ないしは献血に関連して、エイズ検査を希望の場合は最寄りの保健所に問い合わせるようにということでお伝えはしているんですけれども、今後パンフレットの内容等を考えていく上で、例えば文字を大きくするとかもっと目立つようにするとか、そういう工夫をしていきたいと思います。
　いずれにしても、ＨＩＶ検査のより効果的な広報については、今後とも検討とそれから充実に努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　もっとはっきり予算が足りないと言ってください。そうすれば応援もしますので、同じ健康局の難病対策の財源が消費税に移ることでその分予算が浮くわけですから、局長、エイズの広報予算にも回してください。
　同性愛の方々に話を聞くと、匿名とはいえ、保健所などのエイズ検査会場の敷居がまだまだ高く、行きづらいということで、例えば一般の病院での匿名の無料検査をできないかという意見もあります。根底には、性マイノリティーに対する差別の問題があるわけですが、もっとこういったゲイコミュニティーの声をＮＰＯを通じるなどして検査体制の改善に生かしていくべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　ＨＩＶの検査目的で献血をされたらこれたまったもんじゃないわけでありまして、そもそも結果を原則伝えないということでありますから検査にはならないと。ましてや、今回のようなウインドーズピリオド、ウインドー期間の問題、これはそもそも出ないわけでありますから、そんなときに献血してもらったら困るわけでありまして、そこは十分に献血をするときに周知徹底を更に我々していかなきゃならぬというふうに思っております。
　今、保健所等での検査でありますが、全体といたしまして七百六十六か所でやっておるわけであります。夜間が百九十、休日五十か所と。受けやすいという意味からすると、夜間や休日で検査できる、そういう場所をもう少しやっぱり増やしていかなきゃならぬのではないかということも議論、検討させていただきたいと思いますが。
　今言われました同性愛者の方々のＮＰＯといいますか、そういうところにもひとつこれお願いをさせていただいておりまして、今、実際問題検査をやっていただいております。二十四年度で一千七百万円のこれは支援をしておるわけでありますが、一般の病院でＨＩＶ検査をやるのがいいのかどうか、それはまた一方で、一般の病院ですとなかなかまたそこに行きづらいということもあろうと思います。
　こういうことに関しては、やはりＮＰＯの方々にいろいろとお聞きをさせていただいて、どういうようなやり方が一番敷居が高くなくなるか、行きやすくなるかということをやはりいろいろと我々も学ばなきゃならないというふうに思いますので、いろいろと御意見を伺う中で、より検査がしやすい、そういうような環境をつくってまいりたい、このように思っております。

○川田龍平君　これは通告していないんですけど、赤石政務官、いかがですか。

○大臣政務官（赤石清美君）　私も大臣と同じ考えでありまして、今の検査方法を、ＰＣＲを使ってやっているわけですけれども、やっぱり限度がありまして、今二十件に一回、二十件まとめて一回テストしているわけですけれども、これを一件一件チェックしていこうということで、今後体制を築いていきたいというのが一つと、もう一つは、保健所の検査体制については、私も聞いているところによりますと、やっぱりなかなか窓口に行って自分でサインして簡単にすっと入れるような雰囲気ではないということも聞いておりますので、私も何か所かの保健所をこれから視察をして、どういうふうに改善したらいいかということをしっかりと見ていきたいと、このように思っております。

○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　中学生や高校生などの学校教育現場において、無料で匿名のエイズ検査が存在するということは全く教えられていないのではないかと思うんですが、現状はいかがでしょうか。

○政府参考人（永山賀久君）　中学校それから高等学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、保健体育科を中心にエイズそれから性感染症の予防、それから保健医療機関等の有効活用に関して指導を行うということになってございますが、特にエイズ検査につきましても、まず教科書におきまして、早期治療や感染拡大防止のためにはエイズ検査が重要であること、それから、先ほどお話がありました保健所等ではエイズ検査とエイズに関する相談を無料かつ匿名で行っているということなどについて記載されております。
　それから、文部科学省におきましても、エイズ検査を含む健康問題につきまして総合的に解説いたしました啓発資料、これを中学校一年生あるいは高等学校一年生の各段階で全ての生徒に行き渡るように作成、配付などいたしているところでございます。

○川田龍平君　大臣、これ是非、文部科学大臣とも御協議いただいた上でこのエイズ検査についての学校教育を実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そしてその中でも、献血によってＨＩＶ検査をしないでいただきたいということもやっぱりしっかり教育の中で入れていただきたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。
　今回の社会保障制度改革プログラム法案は、団塊の世代八百万人が二〇二五年に七十五歳、つまりは後期高齢者となり、高齢者人口が三千五百万人を超えるいわゆる二〇二五年問題に対し、この国の社会保障を支え抜くための道筋をしっかりと示しているとは思えません。医療や介護・福祉サービスを受けることで地域で自立した生活を送っている方々からも政府の進める社会保障改革について不信、不安の声が届いています。その観点から、この関連した事項について質問していきたいと思います。
　まず、難病対策の法制化について伺います。
　十一月五日の厚生労働委員会で、私は田村大臣に自己負担額の見直しについて強く要望をしたところですが、二十四日にソウルで厚生大臣が、重度で高額な医療費が長期間続く皆様には一段の軽減策を示したいと述べられたそうで、これはまず感謝を示したいと思います。本日も、これから参議院の議員会館の講堂で難病・小慢患者家族の大集会が予定されています。増税の一方で自己負担を増やすことのないよう、改革案の大幅な見直しを期待しています。
　さて、この二〇一二年度ないしは二〇一三年度、難病対策の事業費並びに都道府県の超過負担分は幾らになっているでしょうか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　難病の医療費助成でございますいわゆる特定疾患治療研究事業の額について御説明いたします。
　御質問のありました二〇一三年度、平成二十五年度は、予算ベースで事業費が約千三百四十億円ですけれども、本来国が負担すべき額はその二分の一ですから六百七十億円となるべきところなんですけれども、国の予算額は実際には四百四十億ということですから、約二百三十億円が都道府県の超過負担となっております。
　参考までに、二〇一二年度、平成二十四年度を申しますと、同じく予算ベースで事業費が約千二百八十億円ですから、本来国はその二分の一である六百四十億円を支出すべきところですが、国の予算額は三百五十億円となっておりまして、約二百九十億円が都道府県の超過負担となっております。

○川田龍平君　この新制度の予算は全額消費増税で賄うとのことですが、消費税は地方分もあるので、これで都道府県の超過負担分と財源を一緒にすることとなった小児慢の事業費をも賄うという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問にありましたように、難病及び小児慢性特定疾患に係ります新たな医療費助成制度におきましては、社会保障給付の制度ということで事業費全額に消費税増収分が充てられるということが想定されております。

○川田龍平君　この超過負担分、都道府県の超過負担分、先ほど二百九十億とおっしゃいましたけれども、この小慢の事業費が二百六十億、これらを新制度でのみ込めば、現在の自己負担レベル、そして現在の限られた対象疾患だとしても約一千六百億円が必要となりますということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　恐らく委員の御質問の趣旨というのは、現行の難病それから小児慢性特定疾患の医療費助成で公費負担の総額、すなわち総事業費がどの程度かという御質問だと思います。
　現行の医療費助成における二〇一三年度の総事業費の見込みですけれども、大人の難病、すなわち特定疾患治療研究事業で約千三百四十億円、そして小児慢性特定疾患治療研究事業で約二百六十億円ですので、足し合わせまして合計で約千六百億円というふうになっております。

○川田龍平君　つまり、患者、家族が求める対象疾患の拡大を実現するには千六百億円からどれだけ予算を上積みできるかということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　御質問のとおりでございます。

○川田龍平君　これは、ところが、二〇一四年度の予算を見ますと消費増税分三百億円となっておりまして、これは二〇一五年一月から三月までの三か月分とされています。これを四倍にして一年分としても一千二百億円にしかなりません。つまり、消費増税分は都道府県分の超過負担分の解消にさえ足りないのではないでしょうか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　八月の社会保障制度国民会議の報告書を踏まえまして、平成二十六年度の社会保障費のうち難病分ということで、委員の御質問にありましたような三百億円程度という額が明示をされているわけです。これは二〇一五年、つまり平成二十七年の一月から実施をするという仮置きになっておるところでございます。
　ただし、委員は一月から三月の三か月分ということでこれを計算されて、十二か月分、つまり四倍をして千二百億円ということで計算なさったんじゃないかと思います。委員の御質問のように、仮に平成二十七年一月から新たな難病等の医療費助成を施行したとしましても、医療費の請求が結果的には一か月遅れになりますので、これは二か月分とみなせばよくて、つまり二か月分でこれを十二か月分に戻しますから六倍をするということになります。
　元々この三百億円に程度という、なかなかこういう予算の世界ではないような言葉が付いておりますが、三百億円程度ということで非常に幅のある数字というふうに理解をしております。そうしたことはあるとしても、単純推計をしますと、これが二か月分ということですから六倍をしまして、千八百億円は単純計算でもあるだろうということが言えると思います。
　そういうことですから、先ほど申し上げました平成二十五年度の事業費よりは少なくとも単純計算でも多い額となっておりまして、直ちに超過負担分の解消にさえ足りないということではないだろうというふうに考えます。

○川田龍平君　ということは、単純計算すると三百億掛ける六の千八百億円ということですので、これは地方分も含め消費税からいただけるということですね。

○政府参考人（佐藤敏信君）　あくまでもこの三百億円は程度ということでございまして、単純に六倍をして一千八百億かどうかはちょっとおくとしましても、御質問の趣旨についてはそういうことでございます。

○川田龍平君　私には、これどう計算しても、この消費増税分は対象疾患の拡大に充てることができないのではないかと心配をしています。
　これは大臣に是非大丈夫だということを言っていただきたいと思います。対象疾患の拡大に必要な予算は自己負担の増額だけで賄わないですよという大臣のお約束をいただけますでしょうか。