原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域医療ビジョンにつきましては、都道府県が病床機能報告制度により把握される医療機能の現状、それから地域の医療需要の将来推計、これらを活用して二次医療圏等ごとに各医療機能の将来の必要量などを含む地域の医療提供体制の将来の構想を示すという考え方に基づいて検討を進めているところでございます。
　この上で、この地域医療ビジョンを策定するメリットに関しましては、地域の住民にとって、例えば地域の医療提供体制が将来どうなっていくかを把握することができること、また、地域医療ビジョンに従って地域の医療提供体制が再構築されることによって、地域の実情に応じたバランスの取れた医療機能の分化、連携が推進され、疾病等の状態に合った適切な医療やリハビリなどを受けることができるようになることなどが挙げられると思います。
　次に、地域医療ビジョンに係る財政支援についてのお尋ねでございますが、本法案第四条第四項第一号ハにおいて、地域医療ビジョンに基づく病床の機能の分化及び連携等を推進するため、新たな財政支援制度の創設について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。
　このため、現在、社会保障審議会医療部会において、新たな財政支援の仕組みは消費税増収分を活用して設けることとし、医療機関の施設や設備の整備だけでなく、地域における医療従事者の確保や病床の機能分化及び連携等に伴う介護サービスの充実なども対象とする柔軟なものとするか、そういうようなことについて検討を進めているところでございます。
　この結果等を踏まえつつ、都道府県などの取組に対する支援についても適切に行ってまいりたいと考えております。