原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（原徳壽君）　御指摘のとおり、地方にかかわる重要な政策課題について地方と連携して施策を推進していくことは大変重要だと認識しております。
　御指摘の病床の機能分化、あるいは医師等の確保及び国保の見直しに関する事項につきましては、地域医療ビジョンの策定や地域の医師不足病院の医師を確保するための支援策など、都道府県が新たに重要な役割を担うことを検討していること、また、国保の運営につきましては、財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村とで適切な役割分担を図ることを検討することとしていること、これらは地方自治に重要な影響を及ぼすものであって、地方団体と十分に協議を行い、その理解を得ることを目指す旨をこの法案で明示的に規定したところでございます。
　ただ、地方団体との協議規定の対象は、これらの明示されている事項に限られるものではなく、介護保険制度も含め地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる事項につきましても、御指摘の第二十九条の中に、その他第二章の措置のうち地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられるものを講ずるに当たってはということで、地方団体との協議を実施して地方の理解を得ることを目指すこととされているところでございます。