原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（原徳壽君）　昨日、外科医を始めとした各医療機関における医師などの勤務環境改善に向けて診療報酬上の措置を講じてきたことなどに加えまして、医療法改正の検討の中で、勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みの創設であるとか、あるいは労務管理、医療分野などの医療機関の勤務環境改善活動に対する支援体制を構築することなどについて検討しているとお答えしたところでございます。
　具体的にさらにどうやっていくかといいますと、例えば看護職やその他のコメディカルスタッフなど職種間の役割分担の推進や、いわゆる医療クラークなどの活用、これは医師からその他の職種へ仕事を移していくということ、それから、例えば地域の医療機関の間の機能分担、これは病院間での仕事の分担といいますか、そういうようなこと、これなど、具体的な取組を個々の医療機関のニーズに応じて推進することでそれぞれの勤務医の負担軽減を進めていく必要があると考えております。
　このために、こうした医療機関の取組を支援するために、各都道府県に設置を検討しております、仮称でございますが、医療勤務環境支援センター、これなどを活用しながら、地域の医療関係者と連携した取組を進めていきたいと考えております。
　さらに、勤務医の負担軽減のためには医師の偏在解消ということも支援も必要となりますし、さらに、これらのためには地域の医師不足病院の医師確保等の支援を行う地域医療支援センターの設置、これなども活用していきたい、あるいは、診療科におきましては、新生児医療や産科などへの手当などの取組についても引き続き行っていきたいと思っております。
　いずれにしましても、外科医を含めた医療機関の勤務環境改善については様々な医療政策などを適切に組み合わせた取組が必要と考えておりまして、次期通常国会に提出を目指しております医療法等改正案においても、医療機関における勤務環境改善や、あるいは地域医療支援センターの先ほど申しました機能の法律上の位置付けなども含めまして、さらに新たな財政支援も活用した医師確保等なども含めまして、勤務環境の改善対策の強化について進めていきたいと考えております。