渡辺博道の発言 （国土交通委員会）

○衆議院議員（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、特定地域においては、事業者が小規模事業者、それから大規模事業者ということで、いろいろな事業者が混在していることはまた事実でございます。したがって、この特定地域の協議会において供給削減を進めていく上では、事業者の規模の違いなどにも柔軟に対応していかなければなりません。そして、協議会一体となってこの問題について取り組んでいくことが大変重要だというふうに思っております。
　このために、特定地域の協議会においては事業者ごとの具体的な減車等の供給削減の規模や方法を協議し、決定していく際には個人タクシー事業者を含めて様々な規模の事業者の意向が十分に反映されるルールにより手続が進められることを想定しており、これにより、協議会に参加する事業者のカテゴリーごとの事情や意向などが特定地域計画にしかるべく反映されることとなります。
　これを担保するために、まずは、特定地域の協議会における特定地域計画の作成に際しての協議会としての合意の要件として、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリーごとに車両台数シェアを等しくした基準を設定すること、また、全ての事業者に対して一律の削減を求めるものではなく、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシーの事業者のカテゴリーに応じて、一律でない削減率による減車や営業方法の制限を柔軟に行うことができること、このようなことを国土交通省におけるガイドラインの形で周知、指導してもらいたいと考えております。